採用すべきは「就業力を持つ学生」?
少子高齢化に伴う学生人口の減少により、優秀な学生を獲得する競争はしばらく続くと考えるのが妥当でしょう。文部科学省の報告によれば、2040年には今よりも10万人以上減少すると見込まれており「良い時期が来るのを待つ」のは得策といえません。積極的に人材戦略を立て、実施していかなくては企業の人材力が低下してしまう状況が現在だといえます。
リクルートによる就職白書2019では、「入社予定者への量的・質的満足度」の「量・質ともに非満足」の割合が増加してきており、学生の獲得がより厳しくなってきている現状が報告されています。
人材獲得の難易度が高まる一方、マイナビの調査によれば、採用予定数を増やす企業が多く、17年卒と比べて約20%も増加していることが分かります。人材獲得競争がさらに激化することが予見され、採用活動ではターゲットの裾野を広げる戦略が不可欠となります。業界・業種にとらわれず、経験や専門性でなく、汎用性の高い実務スキルを持った人材を上手に見極めることが大切になります。
今回は、就業力の概念やそれを構成する具体的なスキルについて紹介します。
就業力とは?具体的にどんなスキルで構成されるのか
駿河台大学メディア情報学部では、学生の「就業力」の育成に取り組んでいます。同大学による就業力の定義は「社会的・職業的自立を図る力」とされています。就業力は「能動的な職業意識」と「一定水準以上の実務能力」の2つを基盤としていると述べられています。学生の就職支援をする大学はいわば求職者目線の立場をとりますが、これは採用する側にとっても重要な視点となります。
人材採用では企業と採用者が理念・社風・キャリア志向などのミスマッチによる早期離職が大きな課題としてあります。このミスマッチを防ぐポイントとなるのが採用選考での評価基準の明確化であり、なにをどのように評価するかを設定する根拠としてここで挙げられる「就業力」は参照する価値のある概念です。
なぜ就業力が必要なのか
就業力とは、求職者が採用内定を取るための「就職力」とは異なる概念です。多くの大学・専門学校では「就職力」を身につけるための指導が、エントリーシートの添削・模擬面接などを通して行われていますが、採用する側としてそれは本質的な問題ではありません。
多くの求職者が大学や専門学校で専攻していた分野とは違う領域の仕事についているという実際的な問題もあります。企業目線でもこれは重要です。特に若手採用では専門が異なる「業界・業種未経験」の人材を確保し、中長期的な育成を通して戦力にしていくことは、採用競争が激しい昨今では重大な人事課題です。
就業力は、業界・業種にとらわれず活躍できる汎用性の高い人材を獲得するためにも重要な採用基準となりえるのです。
就業力には含まれるスキルの内容とは
就業力を構成するスキルは大きく分けて以下の3つがあります。
- マネジメントスキル
- 実務能力
- 経験と知識を結びつける能力
1.マネジメントスキル
技術的な専門性ではないところでの得意不得意はだれにでもあります。たとえば「考えるよりも手を動かすほうが性に合っている」、「細かい作業は苦手だけれど大枠のコンセプトを設定するのは得意」など、思考や行動の特徴というのは企業が適材適所の人事配置を行うためにも把握しておきたい項目です。
ここで挙げたマネジメントスキルは、自身の特徴を客観的に捉え、長所を活かした働き方を能動的かつ計画的に実行できるスキルです。
2.実務能力
よく言われることで「知識として学んだことと、実際に手を動かして試行錯誤することは違う」というものがあります。
業界・業種にとらわれず、どこでどんな仕事をするにも重要な実務能力とは、いわば経験により養われる臨機応変さです。要領の良さともいえる実務能力は、汎用性の観点から重要な要素として数えられます。
3.経験と知識を結びつける能力
経験により養われる対応力が重要であることは前述しましたが、それを振り返り、知識と照らし合わせて抽象的なレベルで思考する力も重要です。経験と知識が有機的に結びつくことで、創造性の高い仕事が可能になります。特にコンセプチュアルな思考力が高い次元で求められる会社幹部になるためには、経験と知識を結びつける能力が必須となります。
いわば「経験を応用する」スキルにも当てはまり、入社後の成長速度にも大きく影響します。
「大学が掲げる就業力」と「自社の採用要件」を比較する
就業力とは「学生が卒業後自らの素質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力」のことです。多くの大学では就職試験をパスするために必要な「就職力」の育成に力を入れていますが、いくつかの大学ではそれよりもより本質的な「就業力」の育成を主眼においたカリキュラムを組んでいます。
就業力の高い学生は「どこでどんな職についても、どうすれば活躍できるか」を能動的に考え、行動に移すことができますので、汎用性の高い実務能力を持っています。
就業力育成を掲げる大学のカリキュラムを確認してみることをおすすめします。その育成方針と自社の採用要件を比較し、「就業力」に共通するスキルや採用要件外のスキルをピックアップすると、自社が求める人物像をより具体的に立ち上がります。
採用要件を洗練させると、就業力向上に取り組んでいる大学の学生に対し、具体的な方法でスキルの見極めを行う方法も検討できるようになります。