従業員満足度ランキング上位企業の取組内容とは?何故満足度が高いのか

従業員満足度とは

従業員満足度(Employee Satisfaction(ES))とは、その名の通り従業員の社内での満足度を表す指標です。

米ギャラップの調査では、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが解ります。この割合は、米国の31%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだということです。

出典元『日本経済新聞』「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査

ベイン・アンド・カンパニーとプレジデント社が共同で調査した結果「やる気あふれる社員」は「満足している社員」よりも生産力が2倍以上あることがわかりました。「満足していない社員」と比べると、3倍も生産性が高いことがグラフからもわかります。

意欲の度合いによる社員の生産性
出典元『PRESIDENT Online』”3人に1人”の不満社員を奮起させるには

従業員満足度が低くても、企業の運営に支障がないこともあります。しかし従業員満足度が高くなれば、さらに生産性が上がる可能性があることがグラフからもわかります。

今後、人口が減少していく日本で優秀な人材を確保するためには、いかに従業員を辞めさせないかということが重要です。従業員満足度が高くなれば、従業員の定着率アップを見込めます。離職率の低さ自体がブランディングとなり、優秀な人材が集まりやすくなるという効果も期待できます。

日本にも、従業員満足度が高い企業がある!

日本全体では、従業員満足度は低い傾向にあることが想像できます。一方で、高い従業員満足度を誇る企業は日本にも多数あります。従業員満足度が高い企業では、どのような取り組みをしているのでしょうか。

就職・転職のための企業リサーチサイトOpenWorkは、社員が選ぶ「働きがいのある企業ランキング2019」を発表しました。このランキングは、「OpenWork」に投稿された「社員・元社員による、働く環境に関する評価点」を集計し、社員の働きがいをランキング化したものです。

参考URL『OpenWork』働きがいのある企業ランキング2019

評価項目が「待遇面の満足度」「社員の士気」「風通しの良さ」「チームワーク」「20代成長環境」「人材の長期育成」「法令順守意識」「人事評価の適正感」という職場環境に関するものであることから、この結果は従業員満足度と近いものと考えられます。

第1位 グーグル合同会社

同社の評価は全体的に高く、8項目中7項目が5段階評価で4.0以上でした。

特に評価が高かったのは、「待遇面の満足度」「風通しの良さ」「社員の相互尊重」
「法令順守意識」で、4.8~4.9をマークしています。逆に最も評価が低かったのは「人材の長期育成」で、評価は3.8でした。

グーグル合同会社では、アミューズメントパークのような自由で創造的なオフィス環境や1日3食の社員食堂を無料で利用できるなど、福利厚生面での話はよく知られています。

社員なら誰でも参加できる「全社員ミーティング」があります。情報を積極的に開示することで「社員それぞれが権限を持って仕事をする」という考えが浸透しています。情報を「経営層から社員に伝える」のではなく、「フラットにシェアされていく」という感覚での共有のしかたは、「風通しの良さ」に通じるものでしょう。

独立、自立性を重んじるため、基本的に自分のことは自分でやっていく風土があります。マニュアルのようなものはなく、自分で考えていかないといけない、という考えです。そのため、会社がなんでも用意してくれるわけではなく、自主的にキャリアを積んでいく努力が必要です。

第2位 株式会社セールスフォース・ドットコム

同社の評価も全体的に高く、8項目中7項目が5段階評価で4.0以上でした。

特に評価が高かったのは、「待遇面の満足度」「社員の士気」「法令順守意識」で、4.6~4.7をマークしています。逆に最も評価が低かったのは「人材の長期育成」で、評価は3.5でした。

セールスフォース・ドットコムには、「社員だけでなく、顧客、社会も支援する家族」という、Ohanaの文化があります。誰もが自分らしく活躍できる社会を目指して、社員が知識や経験を共有する活動を社内外で積極的に実施していることは、同社が重視する行動規範の一つは「Equality(平等)」に通じるものなのでしょう。

自社商品「Salesforce」を有効に活用して業務を行う場面が多いようです。自社商品を使い込み、自分たちの成果や結果を顧客にフィードバックする環境のため、製品だけでなく、顧客のビジネスモデルや市況を考えるといった成長を期待できるでしょう。人事評価については、評価指標が明確に設定されているようです。

第3位 三井不動産株式会社

同社の評価も全体的に高く、8項目中7項目が5段階評価で4.0以上でした。

特に評価が高かったのは、「待遇面の満足度」「社員の士気」「社員の相互尊重」「法令順守意識」で、すべてが4.5をマークしています。逆に最も評価が低かったのは「人事評価の適正感」で、評価は3.5でした。

上位2社と比べると、個人の自主性よりも組織として動くことを求められる場面が多いようです。人事評価は基本的に年功序列なため、良くも悪くも上下関係がはっきりしていて、そのことが「人事評価の適正感」に反映されているようです。

しかし、部署内外でのレクリエーションやイベントが多く開催され、社内交流が多いため社員同士の結束は強く、コミュニケーションが取りやすいという面で「フラットで風通しが良い」という評価もあります。有休を取得しやすい雰囲気であるなど、ワークライフバランスを見直す方向で改革が進んでいるため、これからの改善に期待が持てます。

上位5位までの企業を総合的に見る

ランキング上位5位までを平均すると、「社員の士気」「風通しの良さ」「チームワーク」「20代成長環境」の評価が4.5以上あり、その中でも「社員の士気」が高い評価を得ている傾向があります。労働環境の整備だけでなく、モチベーション管理ができている企業が上位にランクインしていることがうかがえます。

つまり「やる気のある人にはチャンスが与えられ、和気あいあいとしながらも切磋琢磨できる環境が整っている企業」の従業員は、会社への満足度が高いと考えられます。

従業員満足度は、一朝一夕では向上しない

従業員満足度が高い企業では、従業員のことを考えた様々な取り組みが行われていることがわかります。

従業員満足度を改善するために、いきなり全ての施策を実施することは難しいものです。自社の抱える課題に応じて優先順位を付け、徐々に実施していくことが、従業員満足度を向上させるためには必要でしょう。

従業員満足度は徐々に向上させていくもののため、中長期的な視点で、徐々に取り組んでいくことが大切です。

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