人事考課の運用が人事戦略のカギ
働き方改革やダイバーシティの推進により、現在のビジネスシーンでは過去の慣習にとらわれない人材マネジメントが重要な企業戦略にもなっています。
人事評価や人材起用に注目すると、日本ではこれまで年功序列であったり終身雇用といった評価制度が主流でした。しかしトレンドの移り変わりが速く、柔軟性と対応力、そしてアイデアの独創性がこれまで以上に求められるようになった昨今において、従来の評価制度は時代遅れのものとなっています。経験や社歴でなく、今現在の実力を正当に評価し、若手やベテランにとらわれることなく、適材適所の人材を抜擢していくことが大切です。
一般的な課題として上記のことが挙げられる人事評価制度ですが、アデコにより興味深い調査が報告されました。アデコは、人事評価制度の満足度や適切さを「評価される側」と「評価する側」にアンケートを行いました。その結果、従業員のうち６割程度が人事評価制度に満足していないということが指摘されました。
出典元『THE ADECCO GROUP』6割以上が勤務先の人事評価制度に不満、約8割が評価制度を見直す必要性を感じている
人事評価の見直しについては従業員の75％がその必要性を主張しているにも関わらず、上司の８割が評価は適切だと回答しているというように、「評価される側」と「評価する側」では人事評価制度に対する認識に大きな齟齬が存在しています。
出典元『THE ADECCO GROUP』6割以上が勤務先の人事評価制度に不満、約8割が評価制度を見直す必要性を感じている
出典元『THE ADECCO GROUP』6割以上が勤務先の人事評価制度に不満、約8割が評価制度を見直す必要性を感じている
公正かつ公平な人事評価制度を作るためには、客観的で具体的な評価項目・評価基準の設定が不可欠です。近年ではベンチャー企業を中心に一芸に秀でた社員や若手社員の積極的に起用する抜擢人事が増えてきています。一方で、日本は年功序列の評価制度が定着しているのもあり、抜擢人事により職場の人間関係に不和が生じるという例もないわけではありません。
人事評価と人事処遇を連動させる運用を「人事考課」と呼びますが、人事戦略の是非はまさに人事考課を適切に運用する技量にあるといっても過言ではありません。
この記事では、人材マネジメントの最適化に欠かせない「人事考課」の基本的な情報を紹介し、メリットや注意点を解説します。
人事考課とは？人事評価と何が違うのか
人事考課とは従業員に対する評価を行い、評価に基づいて人事異動や昇進、降格、昇給を検討することです。
人材のなにをどう評価するかは各社により異なりますが、一般的に会社への貢献度や業績、職務遂行能力やスキルが評価対象となります。
人事考課の目的について
人事考課は、会社内の人材マネジメントの最適化を行う上でとても重要です。従業員それぞれの業務遂行能力や得意・不得意の把握を客観的な指標に基づいて行い、適材適所の人事配置を論理的な手続きによって実現するには不可欠なプロセスです。
人事考課は、人事による生産性の向上を目的としています。
人事考課と人事評価の違い
人事考課と人事評価は同じ意味の言葉として扱われるケースが少なくありません。厳密な意味で言えば、人事考課は人事評価の一部として位置づけられます。
人事評価は従業員の貢献度や業務遂行能力を一定の基準に基づいて評価することであり、人事考課はその結果を実際の人事に反映させることです。
人事考課を行うメリットについて
人事考課を実施するには、だれがどのように評価し、役職に就くために必要な要項を明示し、会社全体で共有する必要があります。それによって人事の透明性を出し、公平・公正であることを示さねばなりません。
人事考課がうまく機能すると、従業員が仕事に具体的な目標を持ちやすくなります。これは生産性を向上させるためにも重要なメリットであり、従業員が自発的に行動を起こすようになります。
モチベーションの向上は生産性だけでなく職場環境の改善効果もあり、退職者が減り定着率をアップすることも期待できます。
人事考課を行う上でのデメリット・注意点について
人事考課を行う上での注意点は、正確な評価を行うためには大きな人的コストを要することです。昇進や降格などの人事処遇は、従業員の人生にも影響するため、適当では済まされません。完璧な制度など存在しないとはいえ、制度内での最善を尽くし、かつ常に改善しながら運用していかなくてはなりません。
制度の不完全さによって評価が低くなってしまうと、公平・公正さについて従業員から不満が出ることもあります。不信感を従業員が持ってしまうと、モチベーションの低下にもつながり、生産性も落ちてしまいます。
人事考課の運用は透明性と信頼が重要
人事考課を行う際は、公平かつ公正な評価をすることで取り組むべき業務や目標が明確になります。正しく運用することができれば従業員のモチベーション向上や成長を促すことができる制度です。
一方で効果的な運用ができなかった場合には、不平・不満を生む原因となり、モチベーション低下や離職などを引き起こすリスクがあります。公平な評価を行うだけでなく、従業員が納得できるように評価基準を伝える・今後取り組むべき課題を共有するなどのフィードバックが大切です。