労働者をむしばむ「ブラック企業」の反対
さまざまなところで問題になっているブラック企業。厚生労働省はブラック企業について定義はしていませんが、労働基準関連法令に違反した企業を公開しており、公開された企業は世間からブラック企業としてみなされる傾向が強いとされています。
日本労働組合総連合会の労働者を対象にした調査では「勤務先がブラック企業だと思う」と回答した労働者は26.9%、世代別では若年層ほど「勤務先がブラック企業だと思う」割合が多くなり、20代では32.7%もの労働者が自社がブラック企業だと感じる傾向があります。
人材サービス企業ディスコの調査では、「ブラック企業」を気にした就職活動性は9割にもなり、採用ブランディングにも直結する問題になっています。
出典元『株式会社DISCO』就活生に聞いた「ブラック企業/ホワイト企業」への考え
ブラック企業は、労働基準関連法令違反や長時間労働の実態などで把握がしやすいものですが、ホワイト企業としてみなされるのかについては基準が曖昧であり判断が難しいところです。それでも、近年ではホワイト企業認定やホワイトマークなども行われています。
今回はホワイト企業とはなにか、ホワイト企業だとみなされることでどのようなメリットがあるのかについて説明します。
ホワイト企業とは？定義や概要について
ホワイト企業とは、福利厚生の充実、離職率の低さなど働く上での環境のよさから、世間から高い評価を受けている組織である、というのが一般的な解釈です。社員の待遇や福利厚生、社内環境が充実しているため、働く人がいきいきと働くことができる企業ですが、もともとはブラック企業の対義語として登場した言葉です。
ホワイト企業は「時間外のサービス残業の強要」「パワハラやセクハラなどの横行」「高い離職率」など、ブラック企業が持つネガティブな特徴と真逆の特徴を持つ、働きやすい企業のことを表現するとされています。
大企業や上場企業だからと言ってホワイト企業とはかぎりません。実際に、近年では某大手広告代理店で新入社員が過労死する問題が話題になりましたし、名の知れた上場企業でのパワハラや過労死などのニュースは、少なくない発生率が続いています。
ホワイト企業の特徴について
ホワイト企業とみなされる企業にはいくつか共通する特徴があります。
- 残業が少なく、有給休暇の取得率も高い
- 福利厚生が充実している
- 給与が標準より高く、ボーナスなどの手当も定期的に還元される
- 多様な人材が活躍できる
- コンプライアンス遵守。研修も充実しており離職率も低い
残業が少なく、有給休暇の取得率も高い
労使間では通常36協定や就業規則などで過度な時間の労働を禁じています。ホワイト企業ではできる限り効率的で働きやすい環境作りを意識しているため、無駄な残業は推奨していません。協定や就業規則で社員に対して既定の残業を課すことはできますし、繁忙期もありますから、必要に応じて労働時間は調整されるべきです。
ホワイト企業は一般的な会社に比べ有給休暇が取得しやすいなどの特徴もあります。ホワイト企業ではしっかりと社員全員に有給取得計画を立てることを推奨したり、取得できない社員に対しては業務を調整するなど、誰もが取りたいときに取得できる環境づくりを整えています。
本来残業代は1分単位で支給されるものです。「○○単位」などで切り捨てるのは違法行為です。ホワイト企業では、残業代もしっかりと1分単位で計算され残業代に反映します。
福利厚生が充実している
多くの企業が実施している住宅手当や通勤手当などの他にも、誕生日休暇を設けたり、結婚や出産などに対してお祝い金が給付される制度など、福利厚生が一般的な企業よりも充実している傾向があります。
給与が標準より高く、ボーナスなどの手当も定期的に還元される
売上を社員に還元するのもホワイト企業の特長の1つです。
単に高額だったり回数が多いだけでなく「毎年規定日に支給され続けられている」のが、ホワイト企業です。ホワイト企業は、業績が良く将来性が高いことでもあるのです。
多様な人材が活躍できる
ホワイト企業では、公平な男女比率や育休後の復職率の高いことなどの特長があると言われています。女性や外国人管理職がいたり、割合や評価が平等であることなども、誰もが働きやすく活躍できるホワイト企業の特長でしょう。
ホワイト企業と呼ばれる企業ではさまざまな働き方にも柔軟に対応し、様々な雇用形態や制度などを導入している特長などもあります。
コンプライアンス遵守。研修も充実しており離職率も低い
長期間安定して働くことができる環境があれば、離職率が低く、定着率が高くなるのは必然です。コンプライアンスもしっかりと守られているため、結果として良い人材が長く勤務することができるのです。
長期的な雇用を考えることから入社時の研修はもちろんのこと、スキルアップを目的とした社員教育などの制度が充実しているのも大きな特徴です。
ホワイト企業になる企業側のメリットについて
優秀な人材を確保しやすい
女性や若年層、高齢者などの積極的な採用や管理職への登用をはじめ、育児や介護支援、休職後の復帰支援など、誰もが働きやすい環境の整備は優秀な人材を集まりやすくします。
企業のブランディングの寄与し、企業イメージがアップする
女性や外国人、高齢者の人材活躍推進に向けた取り組みを進めることはブランディング効果があります。
女性の人材活用の推進は、厚生労働大臣認定の「えるぼし認定」や経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」などを受けることで、『女性の活躍を応援している企業』としてイメージアップにつながる機会になります。
企業文化を良い方向に改革できる
多様性のある組織は過去の企業体質を改善し、時代にフレキシブルに合わせた風土が生まれやすくなります。
誰もが生き生きと働くことができ、積極的にコミュニケーションできる風土を醸成することで、イノベーションも生まれやすくなるでしょう。
ホワイト企業になる従業員側のメリットについて
長期的に安心して就業できる
ホワイト企業は基本的に有給が取りやすかったり、フレキシブルな働き方を推奨しています。人事なども積極的に有給消化を推奨し、リモートワークなど新しい働き方も取り入れつつ、効率的な業務の仕方を追及しています。
自分の仕事の精度を高めるにもホワイト企業は有効なのです。
福利厚生など待遇面でも優遇される
種々な取り組みによってワークライフバランスが取りやすい・女性の社員も働きやすいなどのメリットがあります。
住宅手当や通勤手当などの他にも、誕生日休暇を設けたり、結婚や出産などに対してお祝い金が給付される制度など、福利厚生が一般の企業良い手厚いのも大きなメリットです。
成果は明確。給与やボーナスに反映される
売上を社員に還元するのもホワイト企業の特長の1つです。成果に対する業績からの評価（給与・ボーナス）の提示が明確です。
ボーナスに関しては「毎年規定日に支給され続けられている」のがホワイト企業です。業績が良く将来性が高い意味でも高いモチベーションを維持していくことができるのです。
「ホワイト企業」とは何かを知る
ホワイト企業に明確な定義はありませんが、待遇などの労働環境の良さだけでなく収益性が高いなどの安定した雇用など、多くのメリット、さまざまな特徴が挙げられます。
ホワイト企業と認知されることの意味は大きいですが、一般的に採用活動の母集団形成などでは「ブラック企業でないこと」の方が重要視されるため、どのように自社をアピールするかは自社の課題や目的に応じて変えていく必要があることは留意しておきましょう。