なぜイントレプレナーの抜擢が重要なのか？
インターネットが一般化して以降、情報の量や速度が飛躍的に向上し、その影響でビジネスモデル自体も変革を余儀なくされてきました。何をビジネスにするか、どのように働くかについて、現在の会社経営では重要な課題となっています。日本能率協会はそうした時代を背景とし、現在日本企業が当面している経営課題のトレンド調査を行いました。
アンケート調査では、現在においては「収益性向上」や「売り上げ・シェアの拡大」が１位と３位、２位に「人材の強化」が挙げられています。そして３年後の課題では「人材の強化」と「新製品・新サービス・新規事業の開発」、５年後では「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」「新製品・新サービス・新事業の開発」が課題として上位に挙げられています。
出典元『一般社団法人 日本能率協会』日本企業の経営課題2018
この結果からわかることは、常に早急に取り組まなければならない課題として収益やシェアがあり、中長期的な課題として人材マネジメントや新規事業の開発が位置付けられているということです。これからのビジネスを展開する上では、後者の中長期的な課題に対する取り組みをいかに前倒しできるかが鍵となります。
こうしたビジネス課題の背景にあるのが、国際化するビジネスシーンにおける日本の競争力です。日本企業の国際的な競争力を客観的に把握するのに役立つのが、IMD （International Institute for Management Development）が作成する「世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）」です。
日本は30年前は国際競争力第１位でしたが、1997年以降は20位前後に低迷、2019年現在では30位となっています。下図は1989年～2018年の日本の総合順位の推移です。
出典元『株式会社三菱総合研究所』IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑」とは何か？
アントレプレナーシップに着目したとき、企業が行う対策の論点となるのが「新規事業の開発」と「人材育成・マネジメント」の２つです。とりわけ日本では年功序列の評価制度や終身雇用などが根強く残っており、スピーディーかつ柔軟に対応していかねばならない現代のビジネスシーンにうまく適応できていない企業が多数あります。
今回の記事では、いわゆる社内起業家である「イントレプレナー」に抜擢したい人材の３つの特徴を紹介します。
イントレプレナーとは？
イントレプレナーとは、社内起業家のことを意味しています。
新規事業や新サービスの開拓は、市場が拡大・多様化するビジネスシーンにおいて生き残るためには不可欠なものです。既存のものの維持だけでなく、新たなものを開拓する起業家精神を持ち合わせた人材は、「イントレプレナー」として重宝します。
イントレプレナーの特徴について
社内起業家たるイントレプレナーとして抜擢したい人材には以下の３つの特徴があります。
３つの特徴はジェネラリストとして組織の課題を広く見通し、対応する能力を支えるものになっています。
ビジネスへの総合的な知見
事業を起こすには、ただ単にアイディアをひらめけばいいというわけではありません。
ビジネスとしてどのような価値があり、どのような社会へのインパクトが見込まれるか、限られた資源で利益を最大化するための戦略の考案、適切な人材配置など、事業全体を見渡せる広い視点から冷静に見つめる姿勢がイントレプレナーには不可欠です。
人を動かすリーダーシップ
事業はひとりで起こせるものではありません。新しいことをはじめるには対なり小なりのリスクを孕んでいますので、リスクに対しての理解を求め、協力者を見つけだす資質がイントレプレナーには必要です。
活動的であることはもちろん、同じ組織に属している人への配慮、組織全体のモチベーションの維持、決断力など、人を導くリーダーシップが発揮できて、はじめて事業をかたちにすることができます。
社会問題への関心の高さ
新しい事業やサービスのタネとなるのが社会問題です。社会が抱える課題に対して具体的なソリューションを提案することが事業になり、そのようにビジネスを動かすことができれば、事業を起こしたらどうなるかという見通しがずいぶんと良くなります。
どんな社会的な課題があるかを広くアンテナを張り、課題に対して独自の視点から考察できる関心の広さを持つ人材は、イントレプレナーに向いています。
イントレプレナーは会社のサポートがカギ！
イントレプレナーとは社内起業家の意味であり、新規事業の開発などの企業の経営課題に直結した人材のことです。
アントレプレナーも新規事業に向く人材ですが、会社からの支援の有無やリスクの高さが異なります。アントレプレナーほど要件は厳しくありませんが、場合によっては会社環境に依存してしまうのには注意が必要です。「いざとなったら会社が守る」というサポートは、良いこともあれば悪いことにもなりえます。
イントレプレナーの特徴を十分に理解し、社内に適した人材がいないかどうか、社員１人１人のことを深く理解することが大切です。