「2025年の崖」を提唱した経済産業省「DXレポート」
経済産業省による「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」では、古いシステムから新しいシステムへの移行の必要性が主張されています。IT技術が台頭し、急成長を遂げるにつれて、私たちが扱える情報の量は爆発的に増加しました。今では膨大な情報を超高速に処理する技術も発達し、クラウド・モビリティ・ビッグデータ／アナリティクス・ソーシャル技術などが実現してきました。これらをプラットフォームとして利用し、新たなビジネスモデルを創出することが「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と定義されています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには、既存のシステムの老朽化が足かせとなっています。メンテナンスなどの保守運用コストが大きくなるにも関わらず、仕組みがわからないために乗り換えのコストも膨大にかかり乗り換えられないというジレンマが生じています。新しい技術に投資できなくなり市場競争力が低下し、労働生産性が大きく低下することが懸念されており、ターニングポイントが2025年だと推定されています。
今回は「2025年の崖」について、経済産業省「DXレポート」からどのようなことが懸念されているのかなどについて説明します。
経済産業省「DXレポート」の概要について
経済産業省「DXレポート」は、IT技術の飛躍的な進化を背景に、これからのビジネスシーンがどうなっていくかを見据え、日本企業がどのような対策を取るべきかを指南した内容になっています。
中心となる概念が「DX：デジタルトランスフォーム」であり、古いシステムから脱却と新たな技術への乗り換えを意味しています。扱える情報の量と速度がかつてとは比べ物にならなくなった現在、その技術基盤に即したビジネスモデルの創出がこれからの市場で生き残るために必要だと主張されています。
DXを妨げる要素として、もっとも根深いものが「レガシーシステム」と呼ばれる古いシステムです。
レガシーシステムは「技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略の足かせ・高コスト構造の原因となっているシステム」と定義されています。
出典元『経済産業省』DXレポート ～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～
「2025年の崖」とは、このレガシーシステムへの対応の重要な転換期が2025年であることに警鐘を鳴らすためにDXレポート内で使用された言葉です。
次の図は「2025年の崖」を経営・人材・技術の観点から時系列に沿って関係性をまとめたものです。来るべき問題を放置しておくと、企業は既存システムの保全・改修に大きなコストを割かねばならないだけでなく、扱う情報の量と速度がより重要となるこれからの市場において「デジタル弱者」となって生き残りが厳しくなると見られます。
出典元『経済産業省』DXレポート ～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～
DXレポートの後半では企業が取るべき対策についても一部紹介がされています。
なかでも技術的負債を生むレガシーシステムを特定するために行うべき「情報資産の仕分け」については具体的な手順が指南されていますので、何から手をつけて良いかわからない担当者にとって参考になるでしょう。
出典元『経済産業省』DXレポート ～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～
人事担当者が特に目を通しておきたいポイントについて
DXレポートで警鐘が鳴らされた「2025年の崖」はいわばIT技術への無知に由来する問題だともいえます。老朽化・肥大化・複雑化した自社システムが長年放置された結果、誰も手をつけられなくなってしまったというケースも少なくないのが現実です。
これからの人事戦略では、非技術者でもきちんとしたIT技術のリテラシーを持った人材を育成することが大切だと言えます。まずはなぜ自社システムがブラックボックス化してしまうのかという構造的な問題について、人事担当者が把握することが好ましいでしょう。
出典元『経済産業省』DXレポート ～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～
2025年以降の自社システムの管理では、ブラックボックス化を防ぐためにも「誰が自社システムの全貌を理解しているのか」を人事部で正確に把握しておく必要もあります。そのためにも、現在の日本におけるユーザー企業とベンダー企業の関係性・責任関係についての報告（2.4章）を読んでおくことも推奨します。
システムだけでなく、責任の所在も錯綜してしまっているのが「2025年の崖」が起こってしまう構造的な問題であるとも考えられます。
DXに乗り遅れないために今から2025年に備えましょう
今や企業活動におけるITの利活用は欠かせないものとなっています。しかし、古い基幹業務システムを使い続けていることで様々なリスクも発生しています。
度重なるアップデートにより全体像の把握ができていない状態となっていること。古いシステムを構築するのに使われていた技術がもう使われていないこと。時代とともに無理・無駄となってしまったサービスに多大なコストを割いてしまっていること。そうした事柄がDXの足かせとなっていて、より高度に情報を扱う技術が求められるこれからのビジネスシーンで大きく遅れをとってしまう原因にもなりかねません。
システムを移管するにしても全体像の把握が必要不可欠です。2025年までには全体像把握や新しいシステムへの移植、運用への教育などを準備していくことが企業に求められています。