ワークライフバランス推進の現状について
ワークライフバランスとは、若者の経済的な自立や誰もが意欲と能力を発揮できる社会を目指して2007年に政府が策定した、仕事と生活の調和を意味する言葉です。
内閣府は平成30年度の企業調査で「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進」「ダイバーシティ（多様な人材の活躍）の推進」「女性活躍の推進」のいずれかを経営方針等に掲げているか（方針あり／方針なし)と、ワークライフバランスやダイバーシティ推進のための専任組織や推進担当者等を設けているか（推進組織あり／推進組織なし）によって、企業を4つに分類する調査を行いました。内閣府の調査の結果、全体の約半数の企業が「いずれも方針なし－推進組織なし」となっており、ワークライフバランスの推進はあまり進んでいない現状がわかります。
今回の記事では、ワークライフバランスが実現できていない企業に見られるワークライフコンフリクトについて説明します。
ワークライフコンフリクトとは？ワークライフバランスとの違い
ワークライフコンフリクトとは、子育てや介護・長時間労働等の原因により、仕事と家庭のバランスが取れず、アンバランスな状態となっていることを指します。
ワークライフバランスとは、仕事と家庭とのバランスが保てていて仕事も家庭生活も相互作用していることで充実している状態のことをいいます。ワークライフバランスはワークライフコンフリクトと正反対の対義語となっています。
ワークライフコンフリクトの生まれた背景について
ワークライフコンフリクトが生まれた時代背景は、バブル絶頂期の仕事第一主義から精神的なゆとりが重視されるようになった価値観の変化が挙げられるでしょう。
今までの日本は高度成長期からバブル絶頂期まで長時間仕事をすることが正しいとされてきた時代で、長く働き会社に貢献することが美徳とされてきました。しかしバブルが崩壊し、不況になると会社に長く働くことではない精神のゆとりを重視するようになりました。
長時間労働だけでなく、希望するライフスタイルが多様化し様々な働き方が増えてきました。例えば、女性の職場進出や共働き世帯が増加したことで、在宅勤務やリモートワークの働き方が指示されたり、時短勤務を行い、生活や家庭により多くの時間を割くことを希望したりする労働者が増えてきており、今までの会社での仕事重視であった価値観が変化してきています。
ワークライフコンフリクトが企業に与える悪影響とは
株式会社UZUZによる転職活動中の第二新卒者への調査から、最も重要な退職理由や再就職する会社に求めるものとしてワークライフバランスが挙げられています。今は仕事とプライベートの両立が仕事を選ぶ大きな理由となっています。
出典元『UZUZ』【2018年度版】第二新卒・既卒・フリーターの20代若手人材向け就職活動実態調査
ワークライフコンフリクトが起きてしまうと、就職先の会社として魅力的ではないと認識される可能性が高くなります。現在の従業員の早期離職やモチベーション低下の原因になってしまうでしょう。
ワークライフコンフリクトを解消するためには
ワークライフコンフリクトはどうして引き起こされるのでしょうか。
ークライフコンフリクトの主な要因は労働時間の長さです。ただ長時間労働だけでなく、例えば休日出勤などが発生して休日が必ずしも確保できない、家庭の事情などで突発的に休暇をとる必要が生じても取得できない。制度があっても現実には有給休暇や育児・介護休暇や時短勤務などをとりづらい等といった状況もワークライフコンフリクトを生み出しています。
ワークライフコンフリクトを解消するためにはまず労働時間の短縮に取り組みましょう。
ワークライフコンフリクトの解消は企業にとって重要な課題
ワークライフコンフリクトとはワークライフバランスの対義語であり、仕事とプライベートのバランスが崩れてしまっている状態を意味する言葉です。
若い人材を中心にワークライフバランスへの関心が高まっていることから、早期離職の防止や社員のモチベーションアップを図るためには、ワークライフコンフリクトの解消は企業にとって重要な課題といえるでしょう。