労働者の約4割がハラスメントを受けたことがある
ハラスメント（Harassment）とは、いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」のことを指します。他者に対する発言・行動等が相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることをハラスメントといい、ハラスメントを行う側の意図や意識は関係ありません。受け取り側の主観が重視されるため、たとえそのつもりがない場合でもハラスメントに該当する場合があります。
ハラスメントは、いろいろな場面で発生するため、その種類は様々で、今では３０以上のハラスメントが一般的に定義されています。職場におけるハラスメントにも「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「ジェンダー・ハラスメント」「モラル・ハラスメント」「マタニティ・ハラスメント」など、様々な種類が挙げられます。
日本労働組合総連合会の調査では、職場でハラスメントを受けたことがある労働者は約３８％と、職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態が明らかとなりました。
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
同調査から、ハラスメントを受けた人のうち４４％が「誰にも相談しなかった」と答え、その理由を「相談しても無駄だと思ったから」（６７．３％）としていることがわかります。相談を無意味に感じ、相談以前に諦めてしまう、また、泣き寝入りするなど、結果として表面化しない場合もあるようです。
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
世代によって認識に差があるハラスメント
全国就業実態パネル調査では、「ハラスメントを見聞きしましたか？」という質問に対して、６５歳以上のシニア世代４７．０％が「あてはまらない」と答えています。他の世代が「あてはまらない」と答えた割合が３１～３５％であることを考えると、世代ギャップにより、シニア世代が「ハラスメントと認識していない」可能性もあります。
出典元『リクルートワークス研究所』全国就業実態パネル調査 ２０１９
今回はハラスメントの一種である「テクハラ」について、具体的な例や対策方法について説明します。
テクハラとは？テクノロジーハラスメントの具体例について
テクハラとは、テクノロジーハラスメントの略称です。パソコンなどのＩＴスキルが高い人が、そうでない人に対して行う嫌がらせのことを指します。
厚生労働省は「職場内のさまざまな優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」をパワハラと定義しています。テクハラは「ＩＴスキルという専門能力の優位性を背景に行われる」という意味で、パワハラの一種であると考えられています。
通常ハラスメントとして想像される「上司から部下へ」というような関係の中だけで嫌がらせが行われるのではなく、一緒に働く同僚や先輩、また部下から上司に対して行われることもありえるのが、テクハラの特徴です。
テクハラのテクノロジーとは、主にパソコンをはじめとするＩＴ機器のことを指します。ＩＴ化の進む現代ではあらゆる場所でＩＴ機器が導入され、業務には欠かせないものになりました。
日々進化する技術や増えていく情報への対応を迫られる中で、ＩＴ機器に対しての知識やスキルの格差が従業員の間で生じるケースが増えてきました。その結果、生まれたのがテクハラです。
ＩＴに関する知識が豊富でスキルの高い人がそうではない人に対し、わざとわかりそうもない専門用語で指示を出して追い詰める、相手が対応できないと侮辱的な言葉で叱責したりするといった行為がテクハラに相当します。
テクハラの具体例について
パソコンをはじめとするＩＴ機器に対する知識やスキルを持つ人がそうではない人に対し、嫌がらせを行うことがテクハラです。行為者は「これくらい当然」と考えていても、相手にとっては強いストレスやプレッシャーとなっている可能性があります。
テクハラと認定される可能性のある行為とはどのようなものをいうのでしょうか。具体例を挙げます。
- パソコン操作を苦手としている社員に、パソコンでの業務を強要した
- パソコン操作中に「５歳のめいでも分かるのに」と叱責する
- プレゼン資料を作成中に「こんなこともできないのか」と叱責する
- 「業務に必要な技術だから、残業してでも習得しろ」とプレッシャーをかける
- パソコン操作が苦手な社員に対し、人格や性格を否定する言葉を投げかける
企業がテクハラを防止する対応策について
ＩＴ機器を扱うための最低限のスキルは、今や業務に欠かせないものとなりました。「働く人なら誰もができて当然」「身につけようとしないほうが悪い」と考えてしまう人がいることは、自然な流れかもしれません。たとえ業務に欠かせないスキルとしても、それが不足しているからといっていじめや嫌がらせを行うことは許されるものではありません。
テクハラはどうすれば防げるのでしょうか？
どのハラスメントにも言えることですが、ハラスメントに対する方針を明文化することが必要です。罰則規定などを具体化し、ハラスメント対策マニュアルなどを作成、ハラスメント防止のための研修を行います。ハラスメントは許されない行為であることを、企業側が発信することで、従業員の意識改革につなげます。
社内でハラスメントの実態調査を行うことも大切です。ハラスメントが起こっている、いないに関わらず、ハラスメントの実態を把握することで、その後のハラスメント防止策を効果的に進めることができます。
実際にハラスメントが起こってしまった場合、被害者がすぐに相談できる環境を作っておくことも大切です。相談しやすい環境であれば、事態の深刻化を避けることができるでしょう。
最も重要なことは、社内でＩＴ機器の取り扱いに対する研修や教育を行うことです。本当に業務に必要なスキルであれば、企業が相応の教育訓練を用意することは決して無駄ではありません。従業員全員のＩＴスキルを統一することでハラスメント防止の効果を期待できますし、業務効率改善にもつながるからです。
従業員に対しＩＴスキル習得のための研修や教育を行う場合、指導する人員を配置するだけではなく、誰が読んでもわかるマニュアルの整備も必要です。研修で分からないことはいつでも聞ける体制を作っておき、各従業員がそれぞれスキルを習得できるまでしっかりと教え続けることが大切です。
職務上必要であるにもかかわらず、苦手だからと言って習得を怠る従業員がいる場合、ＩＴ機器の取り扱いスキルが人事査定に響くケースがあると周知するといった方法もあります。
スキルを習得させるだけではなく、加害者にならないように教育を行うことも必要です。テクハラはパワハラの一種であり、誰でも加害者になり得る重要な問題だという認識を社員全員で共有し、ハラスメント行為を行わないように周知することが大切です。
テクハラはパワハラの一種、企業は積極的に改善策を実施しよう
職場でのハラスメントは多くの企業で起きています。シニア層はハラスメントではないと考えていたとしても、若年層はハラスメントだと感じてしまうことがあるように、若年層からシニア層へのハラスメントも、十分に起こり得ることです。
テクハラは上司から部下へ行われるとは限らず、同僚間や部下から上司でも起こるパワハラの一種です。度が過ぎる場合は、加害者が賠償責任や刑事責任を負うだけでなく、企業も使用者責任や職場環境配慮義務違反を問われる可能性があります。
どんな仕事でもある程度のＩＴ知識が必要な時代です。進化するテクノロジーに対応できない社員は戦力としては確かに劣る人材ですが、それはハラスメントを許してもいいという理由にはなりません。
業務上必要な能力として最低限のＰＣ操作などを求める必要はありますが、過剰な叱責や嫌がらせはハラスメント行為に当たる可能性があるため、十分に気を付ける必要があります。