技術の発展は凄まじい
日本に限らず世界中において、おおよそこの30年で急激なIT技術の発展があり、ビジネスモデルにも大きな影響を及ぼしています。
パソコン、スマートフォン、インターネットは、プライベートにもビジネスシーンにも、必要不可欠なものになっています。
パソコンやインターネットの普及率の推移を見ると90年代前半は10%程度でしたが、90年代後半からみるみるうちに上昇し、2001年には半数を超えたと報告されています。2014年頃からはパソコンに限らずスマホ、タブレット端末等の普及率も上昇しています。多くの方が、自身の幼少期と現在のPCやインターネットの普及具合、精度など、格段に発展していると実感していることと思います。
出典元『文化庁』パソコン,携帯電話,インターネットの普及率等
企業においては、ロボットやRPAの導入も進みました。ビジネス業界では、グローバル市場の競争激化、少子高齢化による労働人口減の問題、女性や外国人採用のダイバーシティ推進など、我々を取り巻く環境は大きく変化しています。
特に少子高齢化による労働人口減の問題は顕著であり、人手不足を理由とした倒産件数は年々増加しています。労働者確保が非常に困難な現状の打開策の一つに、ロボットやAIの存在があります。単純作業や事務作業がロボットやAIに置き換わることで、人手不足の解消が叶います。一方で、その業務を担っていた人材の側からすると、失業の危機に晒されることになります。
テクノ失業とは？ITやAIへの置き換わりへの懸念
テクノ失業とは、IT・AIの発展と導入により業務置換がなされたことで、人間が失業に追い込まれる状況を意味します。日々目覚ましい発展を続けるIT技術は、業務効率化・危険回避・正確性の維持などメリットが多数ある一方で、働く人間にとっては畏怖の念を抱くことにもなりうるのです。
例えば「レジ係→セルフレジ」「窓口業務→画面上のAI受付」などの変化は、皆さんも日常生活の中で経験されたことがあると思います。倉庫・運送業、小売業はテクノ失業・雇用減に追い込まれる影響を受ける可能性が予測されています。
日本においては、野村総合研究所の2015年の研究・調査報告によると、現在の日本の労働人口の約49%が代替可能、つまりテクノ失業に陥る状況であると予測されています。
出典元『株式会社野村総合研究所』日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に
特に日本企業の割合が多くなっている理由としては、伝統的であった自動車などの製造業がロボットに置き換わることでの影響が大きいと考えられます。既にロボットの導入が始まっている分野もありますが、今後のテクノロジー進化とロボットの値段低下などによって、この傾向は加速すると考えられます。
あくまでも予想なので、今後一層、高度かつ多様な業務がロボットやAIに置き換わることでしょう。現在どのような物や事を扱う会社であっても、将来的にテクノ失業が起こる可能性は充分にあるのです。
企業としてテクノ失業が起こる変化に身を任せるのではなく、労働者と会社を守るためにも事前に対策しておく必要があります。ロボットやAIを導入するにしても、どのような状況でどのようなことをするのかマニュアル化したりすることが挙げられます。また労働者に対しては、単純作業ばかりを任せるのではなく、単純作業を効率化させたノウハウに着目して効率的な作業内容を体系化させる、ロボットでもできる作業と出来ない作業を切り分けて、ロボットではできない作業を重点的に育成するなどが挙げられます。
将来を見通した早めのテクノ失業対策を！
ここの先の20年に起こるであろう状況を理解し、人間はどのような技術を身につけ、どのような労働をしていく必要があるか、今のうちから検討することが重要です。 従業員にテクノ失業をさせないためには、“クリエイティブ”“指導・教育・心理的支援”といった特徴を持つスキルの習得を促すことが有益であると考えられています。
世界中で発生しているテクノ失業は、日本企業においても遠くない未来で起こると予想されます。自社従業員に長く働き続けてもらいながら、かつ生産性を高めるためにも、技術の導入と人材育成のバランスを良くするなどテクノ失業対策が必要不可欠なのです。