兼業・副業の推進状況の実態とは？
兼業とは、職務以外の他の業務に従事することを意味する言葉です。
兼業については、厚生労働省が平成30年1月にモデル就業規則を改定し「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除して「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と記載したことによって、大きな注目を集めました。
兼業を希望する労働者が増加しているのに対して、リクルートキャリアの調査によると、兼業を推進・容認している企業は28.8%とあまり多くない状態です。
出典元『リクルートキャリア』兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）
今回の記事では、兼業と副業の違いについて、法的な定義と一般的な定義の違い、禁止されていた理由や推進されるようになった背景をご紹介します。
兼業と副業の違いとは？禁止されていた理由や推進されるようになった背景について
兼業と副業の違いについては、実はどういった就労を兼業・副業というのか法律では定められておらず、明確な定義がありません。
厚生労働省や中小企業庁等の公的な文書において、特にそれぞれの定義を定めているわけではありませんが、中小企業庁の「兼業 ・副業を通じた創業 ・新事業創出に関する調査事業 研究会提言」の中では「兼業・副業とは、一般的に、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す」と記載されています。
一般的な意味での兼業と副業の違いとは？
兼業と副業の違いについて、法律上では特に明確に定義はありませんが、一般的にはある程度の基準で使い分けられています。
副業は一般的に、漢字の意味が表す通り「主となる仕事とは別に仕事を持つこと」を意味します。副業は収入、要する時間、労力が本業に比べて少ないという特徴があります。メインの本業があり、本業の傍らで他の仕事を行うことを副業といいます。
兼業は一般的に、職務以外の他の業務に従事することを意味します。副業との違いは、より事業度が高い点が異なります。会社に勤務しながら個人で事業を本格的に経営する場合も含まれ、本業以外の事業を同時に二つ以上掛け持ちしている状態を指します。それぞれの仕事の関係については、一方が本業で他方が兼業のこともあれば、ほぼ同等ということもあり、明確に定められていません。
兼業と副業の共通点は「本業以外の仕事をする」点です。仕事の頻度や事業度合いは異なっても、本業一つだけでなく他の仕事や慈善事業などから収入を得ている状態は、兼業でも副業でも共通しています。
兼業と副業の相違点としては、本業以外の仕事に要する時間や労力、収入、事業度合いが異なる点が挙げられます。本業の仕事はメインで休日や余暇の時間に行うものは副業、どちらの仕事も週3日程度で並行して掛け持ちしている状態が兼業と呼ばれます。また、スキルアップや人脈作り、自分の世界を広げる意味合いが大きいものを副業、収入のため、事業のためという意味合いが強いものを兼業と呼ぶ場合もあります。
兼業や副業が禁止されていた理由と、推進されるようになった背景とは？
兼業や副業が最近まで禁止されていた理由としては、社内秩序の乱れや自社の業務に支障が出る可能性など、企業が兼業や副業のリスクを恐れていたことが原因として挙げられます。
過重労働において本業の業務に支障をきたす可能性や、機密情報の漏えいといった企業への背信行為に繋がるのではないかという恐れから、ほとんどの企業で兼業や副業が禁止されていたのです。では、なぜ兼業や副業が容認されるようになったのでしょうか？
兼業や副業が推進されるようになった理由としては、政府が推進する「働き方改革」の中で兼業や副業を推進しているという社会的な背景が挙げられます。
政府は兼業の推進によって人材や労働を流動化し、労働生産性や労働参加率の向上だけでなく、誰もが生きがいを持って能力を発揮できるような一億総活躍社会の実現を目指しているのです。
政府による推進だけでなく、労働者側の意識も変わってきています。終身雇用制度が崩壊し、1つの会社に生涯を通して勤め続けることが当たり前ではなくなった現在では、労働者が自分の得意な仕事や好きな仕事をしてスキルアップやキャリアアップを目指すようになりました。
企業が成長していくためには、イノベーションを起こす必要性が高まっています。自社の知識を外に出し、外部の知識と比較したり融合させたりして、新しいイノベーションを起こそうとする企業が増えていることも、兼業や副業が推進されている背景のひとつと言えるでしょう。
兼業と副業の違いには明確な定義がないため、必要に応じて定義・説明しよう！
兼業・副業とは、同時に2つ以上の仕事を掛け持ちしている状態を意味する言葉です。
兼業と副業の違いについて、法律上では特に明確に定義はありませんが、一般的にはある程度の基準で使い分けられています。
働き方改革の一環として推進されているのは、兼業・副業のどちらか一方だけではありません。自社内で兼業を容認するのであれば、兼業についてだけでなく副業についても記載しておいた方が、余計な誤解や混乱を生まずに済むでしょう。