注目を集める「RPA」とは何か？
人材不足、高騰する人件費など、先進国を中心に“労働”にまつわる課題はさまざまです。特に日本では、高齢化率が21％を超える超高齢社会に突入し、労働人口の減少とともに、労働生産性は低空飛行しており、企業では積年の課題になっています。
自国と比較して安価な海外の人件費を活用する、BPO（社内業務を外部に委託する）市場は徐々に拡大を続けています。矢野経済研究所の調査によると、毎年1千億円単位で市場規模を拡大し続けるとの予測があります。
出典元『矢野経済研究所』2018年度のIT系BPO市場規模は前年度比103.2％の2兆4,478億円、非IT系BPO市場規模は同101.4％の1兆7,274億円の見込
生産性を向上させるサービスが次々に登場するなか、RPA（Robotic Process Automation）が欧米を中心に注目を集めています。RPAは日本でも導入している企業は増加傾向にあり、国内全体で5,000社以上が導入しています。市場規模も増加傾向にあり、RPA事業者売上では2017年度は178億なのに対し、2022年度は802億と成長傾向でもあります。
出典元『矢野経済研究所』2018年度のRPA市場は前年度比134.8%増の418億円と予測
RPA市場が拡大している背景には、危機的な人材不足があります。帝国データバンクの調査では、過半数の企業が人手不足である一方で、働き方改革の推進による長時間労働の是正のために、労働生産性の向上が求められており、企業の多くはより効率的かつ生産的な現場作りを求められているのが現状です。
出典元『帝国データバンク』人手不足に対する企業の動向調査（2019 年 10 月）
そういった状況を背景に、「RPA」は、より弾力ある組織作りの一役を担うものとして注目されています。今回は、「RPA」について基本的な概要や注目されている背景などについてご説明します。
RPAの意味と概要、目的やメリット・デメリットについて
RPAとは「Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション」の略語で、ホワイトカラーのデスクワークを、AI（人工知能）などの技術を有するソフトウェアのロボットが代行・自動化する概念と定義されています。
業務を代行・自動化するソフトウェア型ロボット自体のことを、「デジタルレイバー・デジタルワーカー（仮想知的労働者）」などと擬人化して呼ぶこともあります。「デジタルレイバー（Digital Labor）」や「仮想知的労働者」とも言い換えられています。
RPAは人が行う業務の処理手順を操作画面上から登録しておくだけで、ソフトウェアやブラウザ、クラウドなど、さまざまなアプリケーションを横断して処理します。RPAはすでに工場のライン業務などで導入の進むITやロボットの活動範囲をホワイトカラー業務に拡大しており、より広範な業務に対応できる技術として大きな可能性を秘めている分野として注目されています。
RPAは広義的に3つの段階あるとされており、それぞれの違いは、「判断力」や「自己学習機能」にあります。
第1段階は、定義されたルールに従ってデータを処理するフェーズ。第2・3段階は、複数のデータの関連性を分析し、システム自体で判断ルールを組み立てるフェーズです。
- Class1：RPA
RPAは決められた方法にしたがって、自動的に処理をしていくのが特徴です。人為的なミスを防げるのが利点だが、決められたこと以外はできません。単純作業の反復に組み込まれる傾向があります。
- Class2：EPA
2番目の段階はEnhanced Process Automationです。
大量のデータを解析し、その結果を出力するのが主な業務範囲です。より大量のデータを処理・分析する点において、Class1のRPAと異なります。
- Class3：CA
「Cognitive Automation」が3段階目にあたります。
Class2と異なる点は、より自立した結果を出力できる点です。売上データや経済情勢、流行などを多面的に分析した経営意思決定が可能になります。
RPAが注目・普及してきた背景について
2060年には、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという、超高齢化社会を控えている日本。人口は減少の一途を辿り、労働力の中核である15歳以上65歳未満の生産年齢人口も、1990年代をピークに減少傾向が続いています。こういった深刻な数値からも、日本経済に与えるマイナスの要因を軽減するための施策が喫緊の課題であることは明らかです。
出典元『総務省』ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
できる限りシンプルでありつつも煩雑な業務を切り出し、限りある人的資産を有効に使おうということで、RPAは大きな注目を集めているのです。
RPAでどんなことを実現できるのか
RPAの登場によって、これまで「人間にしかできない」とされてきた仕事も、ロボットによる代行が可能になりました。
現在、欧米を筆頭に政府レベルでRPAの導入が進みつつあり、日本の経済産業省も、「RPAによる国会答弁集作成の高度化」を検討・本格導入の方向に向かっています。単純作業に近い事務処理や、書類関係の作業が比較的多い金融業界や人事・採用に関わる部署など、旧態依然とした業務が多く残る業種・職種にも業務改善の可能性が生まれています。RPAで削減したマンパワーを、より創造性が求められる分野に充てることによって、生産性の向上と経営の改善にもつながると期待されています。
紙媒体のデータ化はもちろん、データに基づく一定の業務フローが自動化されるという点で、非常に画期的だといえるでしょう。削減したマンパワーを、より創造性が求められる分野に充てることによって、生産性の向上と経営の改善にもつながります。
企業がRPAを導入するメリットについて
売り上げの最大化
RPAで期待されることはまず何よりも「売り上げ」の増大です。ルール化できる作業をRPAが担うことで、人間はより創造性が必要な業務やコミュニケーションが必要な業務など、「人にしかできない仕事」に集中することができます。
RPAと人がそれぞれの能力によって最適な分業を行うことで最低限の人件費で売り上げの拡大を実現できるというのは、すでに多くの企業で実証されつつあります。RPAの導入は、人と同じレベルのサービスと品質を人間以上の迅速性と正確性を持って実現し、休みことなく働き続ける“有能なデジタルレイバー”を雇用することと同義なのです。
コストの削減
「売り上げの増大」とほぼ同義でもありますが、「コストを抑えつつ業務を内製化したい」というニーズに対応できる点も、RPA導入のメリットです。
ある生命保険会社のオペレーションセンターでは、業務を滞らせる原因となっていた顧客情報を確認する際の画面遷移にRPAを導入したことによって飛躍的に業務効率が上がり、派遣社員を約六分の一まで抑制することを実現し、約8４%ものコストカットを実現しました。
「人にしか対応できない」と思い込んでいた業務や費用対効果が折り合わず断念した業務など、RPA導入の可能性はあらゆるところに存在しています。RPAの導入と維持にかかるコストは、派遣社員一人を雇用するより遙かに低く、高い費用対効果が期待できるでしょう。
RPAを学んで組織作りに活かすために
RPAとはデスクワークの業務を自動化することであり、近年のRPAでは定型業務の自動化に用いられています。従来人が行っていた定型業務を機械に任せることで、業務負担が減るだけでなく、ヒューマンエラーが起こらなくなる、そもそもの処理スピードが向上するなど、さまざまなメリットがあります。
RPAを導入する前には、自社で繰り返し発生する業務やRPAに任せられる業務などを明確にすることが大切なのです。