再雇用の意味や定義とは？制度の目的やメリット・デメリットについて

再雇用制度が注目されている社会的な背景とは？

再雇用とは、定年退職者を再び雇用することを意味する言葉です。再雇用制度が今注目されているのは、少子高齢化による日本の労働力人口の年齢別推移の変化が背景として挙げられます。

日本では古くは55歳を定年とされていましたが、1986年の高年齢者雇用安定法の施行によって60歳までの定年延長が努力義務となり、1990年の改正で65歳までの再雇用が努力義務となりました。現在では、希望する65歳までの正社員全員に対して就労の機会を与えることが、企業に対して義務付けられています。

高年齢者雇用安定法は30年間改正されておらず、日本人の平均寿命の伸びと合わなくなってきていることから、今後さらに年齢が引きあがる可能性が考えられます。

今回の記事では、再雇用の意味や定義、制度の目的や企業にとってのメリット・デメリットについてご紹介します。

再雇用の意味や定義とは？制度の目的やメリット・デメリットについて

再雇用とは、定年退職者を再び雇用することを意味する言葉です。

定年年齢を越えた社員を引き続き同一企業で雇用する場合は「継続雇用」または「雇用延長」といい、再雇用とは定年時に退職させない点で異なります。

再雇用の定義は、60歳で一度定年退職した社員が引き続き就業を希望した場合に、再度雇用契約を結び直し雇用することをいいます。

再雇用制度の目的とは？

再雇用制度の目的は、長く就業したいと考える人に対して、就業の場を提供することです。冒頭でご説明した通り、希望すれば誰でも65歳まで働くことができます。

再雇用制度は、経済面が不安な高齢者や仕事を続けたいと考える人にとってだけでなく、豊富な経験やスキルを持つ社員に定年後も働き続けてもらいたい企業にとっても有用な制度です。

再雇用制度の企業にとってのメリットとは？

再雇用制度の企業にとってのメリットとしては、新しい社員の採用や教育にかかるコストの削減が挙げられます。

再雇用では今まで働いていた人を引き続き雇用できるため、新しい人材を採用したり一から教育するためにかかる、人的・金銭的コストを削減できます。また、定年に達した社員が長い時間をかけて培った経験や能力を、定年後も自社で活用し続けてもらえるというメリットもあります。

再雇用制度のデメリットや注意点とは？

再雇用制度の企業にとってのデメリットとしては、社内人材の循環サイクルが滞りがちになる点が挙げられます。

社内人材の循環サイクルが滞ると、下の世代の社員に与えるポストがなかなか空かず、出世を望む現役世代の社員に不満が溜まりやすくなります。また、再雇用制度では希望する社員全員の再雇用が義務付けられているため、仮に企業にとってあまり重要でない人材であっても、再雇用を求められれば応じなければなりません。

再雇用制度における重要な注意点として、再雇用時の待遇などを不当に引き下げることは、原則禁止されています。

再雇用の際の雇用形態は、嘱託社員やパートタイムという形が一般的であるため、20～50%程度の給与減少であれば問題ないとされるケースがほとんどです。しかし、本人の能力に対して明らかに不当と判断されるような給与の削減や閑職への追いやりを行った場合は違法となり、実際に裁判まで発展したケースも多数存在するため、注意が必要です。

再雇用時の待遇は、今後さらなる厳格化が予想される

再雇用とは、定年退職者を再び雇用することを意味する言葉です。再雇用制度では、高年齢者雇用安定法により、再雇用を希望する従業員がいる場合には就労の機会を与えることが企業に義務付けられています。

再雇用時の待遇の不当な引き下げは原則禁止されており、過去に様々な裁判が行われています。再雇用時の待遇については、大企業では2020年4月1日から、中小企業でも2021年4月1日から始まる同一労働同一賃金制度によって厳格化する可能性が高いため、経営者や人事担当者はより慎重な対応が求められるようになるでしょう。