不透明な時代に求められる人材
人生100年時代が到来した日本で注目を集めるのが、リカレント教育です。リカレント教育とは、基礎教育などを終え、就職した後も、必要に応じて教育を受けることを指します。
海外では、キャリアを一旦中断して大学などの高等教育機関で学び直し、キャリアアを再開するなどのライフスタイルは一般的ですが、日本は、リカレント教育の制度設計と定着がいまだに大きな課題となっています。
25歳以上の学士課程への入学者および30歳以上の修士課程への入学者の割合をOECD参加国で調査し、グラフ化したものです。各国の状況はもちろん異なりますので、この数値だけで、国民全体としての入学率を語ることは難しいのですが、日本でいうと、国内の学士・修士課程の教育のほとんどが20代前半以下、つまり、中学高等学校教育からの流れで入学していることが見てとれます。
文部科学省が実施した『社会人の学び直しに関する現状の調査」では、社会人の意識調査において89%の人が「再教育を受けたい、興味がある」と回答しており、多くの人が教育に対する意欲があることが見て取れます。
労働政策研究・研修機構の調査では、そういった自己啓発の問題として、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」が１位で、「費用がかかりすぎる」が２位となっており、必要性を感じてはいるものの、本業や費用などの面で二の足を踏んでいるビジネスパーソンは大勢いるのが現状です。
出典元『文部科学省』「社会人の学び直し」の現状について：企業・個人を対象とした実態調査から
今回は、リカレント教育で労働者はどのようなことを学びたいのか、どんなことが実際に学べるのかなど、リカレント教育の現状について説明します。
リカレント教育における日本の現状と展望について
文部科学省が2018年7月より推進している「リカレント教育」に関して、人材系サービスを展開しているはたらこねっとが、「リカレント教育」の認知度や実際にどの程度活用されているのか、学び直したいのはどのような内容か、勤務先の実態等を調査したものがあります。
「リカレント教育（学び直し）」の経験があるか、もしくはしたいと思うかどうかについては、1,314名のうち、「経験がある」17％、「したいと思う」58％と、あわせて75％が経験がある、もしくはしたいと思っている結果となりました。
出典元『はたらこネット』「リカレント教育（学び直し）」について
経験がある・したいと思っている人のうち、その理由を尋ねたところ、「新しいスキルを身に付けたいから」65％が最多となり、「転職したいから」28％、「スキルをさらに伸ばしたいから」25%と続く結果となりました。
出典元『はたらこネット』「リカレント教育（学び直し）」について
上記の質問で「リカレント教育の経験がある・したいと思っている人」を対象に、どのような内容か尋ねたところ、「PCスキル」55％が最多となり、次いで「語学」39％、「今の仕事に関連する分野」34％と続く結果となりました。
出典元『はたらこネット』「リカレント教育（学び直し）」について
リカレント教育における課題と解決方法
リカレント・プログラムの供給拡充
【現状認識】
- プログラムの総数が少ない
- 多くのプログラムは大都市圏で開講しており、地域特性による隔たりが大きい
- 内容が未成熟で実践的なものが少ない
【検討の方向性】
- 産学連携の教育プログラムの作成と、実施数を増やし全国展開する
- 短期かつ魅力的なプログラムの開発を促進するための制度の改善
実践的な教育を行える専門性の高い人材の確保
【現状認識】
- プログラムを企画・実施できる教員が少なく、「実務家教員」は学生への教育経験が少ない
- 現役の実務家は、個人の仕事などで時間の捻出が難しく、個々の大学で「実務家教員」を確保することも困難。
【検討の方向性】
- 教育機関での教育経験のない人材への研修の義務づけ、指導力の向上（質の確保）を実現する。（研修プログラムの開発・受講促進）
- 必要数の実務家教員を容易に確保できる仕組みの整備（量の確保）（実務家の人材プラットフォームの創設）
- 最先端で活躍している実務家が指導しやすい環境の整備
受講しやすい環境の整備
【現状認識】
- リカレント教育の認知度および切迫感が低い
- リカレント教育に参加する時間や費用の捻出が個人では困難
- 学んだ成果がビジネスに直結していない、もしくは結果が見えにくく、企業などで評価されにくい
【検討の方向性】
- 学んだ効果の見える化 （習得できる知識・技能など、質保証の要件の明確化）
- リカレント教育関連の情報に接する機会の拡大
- 経済的コストの軽減 （雇用保険制度・税制等との連携）
リカレント教育を実施している企業からの評価
独立行政法人労働政策研究・研修機構の「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」によれば、「従業員の大学院、大学、専修学校・各種学校等の民間の教育機関での受講に対し、支援等を行っているか」という質問に対して、「業務命令の受講はないが､会社として支援」という回答した企業は13.4％。従業員規模別では、1000人以上企業で28.7％と1000人未満の従業員規模企業の 3倍近くで、この結果から、大企業でも、3割弱しか何らかの支援をしていないことが見て取れます。
出典元『独立行政法人 労働政策研究・研修機構』企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査
従業員がこうした機関で受講することについての評価も調査していますが、その結果は、「評価は特にない」と回答した企業は4割程度で、受講のサポートを実施している企業の少なさからすれば、評価している企業は、相対的には多いといえます。
出典元『独立行政法人 労働政策研究・研修機構』企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査
「何らかの評価をしている」と回答した内容で多いものは、「従業員が幅広い知識を習得することができる」（34.5％）、「担当業務における専門性を高めることができる」（34.2％）、「従業員のやる気を高めることができる」（22.5％）、「従業員の資格取得につながる」 （20.8％）など。「受講が成果につながっていない」「受講した従業員は離職しやすい」というネガティブな答えはごくわずかでした。 つまり、受講自体のサポートはしていないけれど、個人のスキルアップやモチベーションアップなどは、割と評価していると言えます。
出典元『独立行政法人 労働政策研究・研修機構』企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査
リカレント教育促進のためには、企業の理解が不可欠です。個人がいくら学び直しても、その成果を企業が評価しなければ、学び直しの必要性はなくなります。現状として、リカレント教育に理解のある企業はそれほど多くありません。
政府の資料によると「自社の従業員が大学等で学ぶことを認めているか」という点では、「原則認めている」と「原則認めていない」が拮抗。次いで「上司の許可があれば認めている」という順となっています。企業が社員の就学を認めていない理由には、「本業に支障をきたすため」「教育内容が実践的ではなく現在の業務に生かせないため」が挙げられています。
ちなみに海外、特にヨーロッパではリカレント教育は一般的に行われています。ヨーロッパでは、一度社会に出た人も必要に応じて教育を受け、生涯を通して学ぶことができるシステムが立法化されています。具体的には、有給教育訓練制度の保障や、リカレント教育という目的であれば一定期間職場を離れることが認可されています。また、一日当たりの労働時間が短いため、就業時間外に教育に充てられる時間が取りやすいという仕組みが確立しています。
ジョブ型雇用が定着している米国では、労働者の63％が、過去１年間に職務スキルや専門知識の向上のために何らかの研修や教育コースを受けているという調査結果もあります。さまざまなｅラーニング研修プログラムは普及しており、学習で身につけた知識・スキルを認証する「デジタルバッジ」を活用する企業や個人も増加しています。
企業の支援が不可欠な「リカレント教育」の普及の促進
リカレント教育は専門的な知識や最先端の知識を大学や大学院などで学ぶ教育システムであり、課題である「費用が高い」や「時間がない」などは徐々に改善されつつある状況と言われています。
多様な人材が活躍できる場を提供する企業でなければ人手不足・第4次産業革命時代を生き抜き、成長することは難しいといわざるをえません。リカレント教育に対応した人事制度の構築が今、日本全体で急がれているのです。