玉突き人事による離職は会社都合か
玉突き人事とは、突発的に生じた人員不足を補うために連鎖的に生じてしまった戦略や計画性を欠いた人事異動のことであり、目先の問題を解決しようとしてより大きな問題を引き起こしてしまう危険性を孕んでいます。
玉突き人事では、場当たり的な対応で従業員の意思などをないがしろにしてしまいやすく、モチベーション低下や離職を引き起こす可能性があります。
今回の記事では、玉突き人事が何故離職を引き起こすのか、玉突き人事による離職は会社都合になるのかなどについて説明していきます。
玉突き人事が離職につながってしまう理由
玉突き人事では、病気や怪我などの突発的な理由によって生じてしまった欠員を補うために他の部署から急遽人員を補充し、空いたポジションを埋めるためにさらに他の場所から欠員補充を行う連鎖的な人事異動のことを指します。玉突き人事で急遽移動を命じられた社員は当然混乱します。
運良く希望のポストや業務に就くことができた一部の社員を除いて、多くの社員は、自分の適性やスキル、意向があまり反映されていない状態で新たな仕事に一から取り組まざるを得ず、キャリア形成を阻害され、モチベーションが低下してしまいます。
玉突き人事による異動の場合、欠員を補うというのが最大の異動理由になるため、従業員の異動理由について満足のいく説明ができないことが多く、社員には不満が残ります。急遽の移動では、引き継ぎや受け入れ態勢も満足に整っていない場合が多いのも異動した社員のストレスになるでしょう。
会社都合退職となる玉突き人事の理由について
玉突き人事によって起こった退職が会社都合退職となり、退職者が雇用保険の給付制限のない特定受給資格者と認定される場合があります。
雇用保険法では、転勤に伴う退職について「事業所の通勤困難な地への移転」または「自己の意思に反しての住所または居所の移転を余儀なくされたこと」による退職について、会社都合退職に該当するとされています。また、給与や業務内容が契約内容と異なる、給与の減額や技術職から販売職などの極端な仕事内容の変更などに当てはまる場合は会社都合退職になる場合があります。
社員の合意がしっかりあること、契約内容に齟齬がないこと、無理のない環境で業務が続けられることがポイントとなります。
自己都合退職となる玉突き人事の理由について
引越しを伴うような大掛かりな転勤になった上での退職でも、社宅や金銭的補助などの配慮があったり、就業規則や雇用契約において全国転勤の可能性が明記してある場合などは、会社都合退職にならなず自己都合退職となります。
退職者は特定受給資格者とはならず、雇用保険の基本手当の受給までには３ヶ月以上待たなければなりません。
社員の気持ちに寄り添う努力を
玉突き人事では様々な理由から、異動を余儀なくされた社員のモチベーションを下げてしまいやすく、その後の離職につながる可能性が高くなります。
業務内容や勤務地の変更が就業規則や雇用契約の範囲内であり、また引越しが伴う場合においても住居補助などの配慮があれば、原則的にその後の退職は自己都合退職として判断されることが多いです。しかし、いきなり異動を余儀なくされてしまった社員の気持ちに寄り添い、可能な限り社員の意向に沿うような努力がその後の離職のリスクを下げます。
玉突き人事は離職以降にも退職者の雇用保険受給などに影響を与える事象であり、業務命令としての異動を命じた場合に、継続して業務に関わることが難しいと判断された場合には、会社都合退職となることがあることがあることを理解しておく必要があります。
会社都合退職なのか自己都合退職なのかの判断を下すのはハローワークではあるものの、離職者と揉めて問題にならないように、玉突き人事が及ぼす影響をしっかりと理解しておきましょう。