アルバイト採用における日本の現状について
帝国データバンクの調査によると、正社員不足に悩む企業は50.3%と過半数を超えています。アルバイトなどの非正社員においても、3割近くの企業が人手不足に悩んでいます。
出典元『帝国データバンク』人手不足に対する企業の動向調査（2019 年 10 月）
パーソルキャリアの調査でも、アルバイトの有効求人数は近年右肩上がりとなっており、有効求人倍率も1.8倍程度と売り手市場になっています。
出典元『パーソル キャリア』労働市場データ（2019年3月号）
非正規社員の割合も増加傾向にあり、男女計で37.8%、女性だけで見ると56.0%と増加し続けています。
出典元『総務省統計局』労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）平均（速報）結果の要約
多くの企業が人手不足で悩む中、アルバイト採用を活用するためにはどのような属性や悩みを抱えているのかを理解することが大切となります。
非正規社員を選んでいる理由として、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い理由となっていて、アルバイト職等の非正規社員を自らあえて選択している人が増加しています。
出典元『厚生労働省』労働力調 査（詳細集計）平成30年（2018年）平均（速報）
どんどん採用難となってきている状況ですが、アルバイトの採用単価はどうなっているのでしょうか。今回はアルバイト採用の採用単価について説明します。
アルバイト採用の採用コストについて
株式会社ツナグ・ソリューションズの2014年の調査ではアルバイト・パート採用にかかる平均コストは52,000円と、4年間で1.7倍にまで上昇していることがわかりました。
出典元『株式会社ツナグ・ソリューションズ』アルバイト・パート 1 名の採用コストは 4 年で 1.7 倍上昇！人材確保のポイントは「応募時の対応」。
株式会社マイナビの2019年の調査では、「前年よりアルバイトの採用コストが増加した」と全体で27.8％の企業が回答していて、やはりアルバイトの採用単価は増加傾向にある状態です。
採用実績について
採用単価は上昇していますが、実際採用数は足りているのでしょうか。
マイナビの調査では、採用コストが増加している一方で採用目標が未充足の企業の割合のほうが多くなっていることがわかります。採用目標達成率は、全体の7割超が「未充足」で、達成率平均は58.7%と半分の企業が採用数が足りていない状況となっています。どの業種でも人材不足感が強い状態で、採用単価は上がる一方で採用は苦戦している現状となっています。
アルバイトの平均勤続年数について
アルバイトの平均勤続年数の現状は、全体で約25ヶ月となっていて、2年毎に採用が発生し、そのたびに採用コストが発生する状態となっています。
人が足りないので通年で採用活動を行い、かつ辞めた人の分まで稼働しなくてはならない現状に頭を悩ませている担当者も多いでしょう。
採用コストの内訳について
採用単価の内訳はどのようになっているのでしょう。
まずコストの大部分を占めるのが求人広告費や人材紹介手数料でしょう。採用媒体メディアを使うか、人材紹介会社を使用するかによりますが、広告は出せば出すほどコストの増大に繋がります。人材紹介は成功報酬型の企業が多いですが、採用が決まった際の１人当たりの手数料も数十万単位でかかってきますので、大きなコストとなります。
最近では面接辞退や当日キャンセルをするという応募者も増えていて、余計な手間も増加しています。それ以外にも人事の人件費も多くかかります。応募者の対応や面接の日程調整、面接対応に、その後のフォローなど手間とコストがかかっています。
社外に頼む採用代行企業も増えていますが、その際にも費用がかさみますのでどちらを選択するかは企業によって異なるでしょう。
アルバイト採用でも採用戦略を立案し、改善していくことが大切
アルバイト採用の採用コストも年々増加傾向にある一方で、採用目標未充足の起業も多く、効率的なアルバイト採用が求められています。
ムダな求人広告費を削減する、定着率を高くするなどはもちろんながら、面接前・面接後辞退を防止するなど、正社員採用同様に、アルバイト採用においても採用戦略を立案し、改善していくことが大切となっています。