労働者の約4割がハラスメントを受けたことがある
ハラスメント（Harassment）とは、いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」のことを指します。他者に対する発言・行動等が相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることをハラスメントといい、ハラスメントを行う側の意図や意識は関係ありません。受け取り側の主観が重視されるため、たとえそのつもりがない場合でもハラスメントに該当する場合があります。
ハラスメントは、いろいろな場面で発生するため、その種類は様々で、今では３０以上のハラスメントが一般的に定義されています。職場におけるハラスメントにも「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「ジェンダー・ハラスメント」「モラル・ハラスメント」「マタニティ・ハラスメント」など、様々な種類が挙げられます。
日本労働組合総連合会の調査では、職場でハラスメントを受けたことがある労働者は約３８％と、職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態が明らかとなりました。
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
同調査から、ハラスメントを受けた人のうち４４％が「誰にも相談しなかった」と答え、その理由を「相談しても無駄だと思ったから」（６７．３％）としていることがわかります。相談を無意味に感じ、相談以前に諦めてしまう、また、泣き寝入りするなど、結果として表面化しない場合もあるようです。
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
世代によって認識に差があるハラスメント
全国就業実態パネル調査では、「ハラスメントを見聞きしましたか？」という質問に対して、６５歳以上のシニア世代４７．０％が「あてはまらない」と答えています。他の世代が「あてはまらない」と答えた割合が３１～３５％であることを考えると、世代ギャップにより、シニア世代が「ハラスメントと認識していない」可能性もあります。
出典元『リクルートワークス研究所』全国就業実態パネル調査 ２０１９
今回はハラスメントの一種であるモラハラについて説明します。
モラハラとは？どのような状況でモラハラが起こるのか
モラハラはモラル・ハラスメントの略で、モラルは「精神的な」という意味があり、ハラスメントは「嫌がらせ」という意味があります。具体的には、以下のような言動がモラル・ハラスメントに該当する可能性があります。
- 無視する
- 暴言を吐く
- 嫌みを言う
- 嫌がらせをする
- 馬鹿にする
- 不機嫌にふるまう
モラハラが発生する原因や理由について
職場モラハラは、モラハラをしている本人も、あるいはモラハラをされている相手も自覚していないこともあり、明確にしにくい問題です。
加害者がモラハラを起こしてしまう原因として、過去の経験や育った環境が影響していることが考えられます。たとえば幼少期に両親間のモラハラを見ていたり、自分がモラハラを受けたりした経験があったりなど、親の過保護や過干渉を受け自分が一番大切という環境で育ってきた人も、自己愛が強すぎるために他人への配慮が欠けているケースも少なくありません。
モラハラが発生する具体的なビジネスシーン
裁判事例1：暴言でうつ病になったケース
実際にあった例として「マネージャー失格などの言動」「他の従業員の面前でのミスの質問」「班の分離」などから、被害者がストレスを抱えうつ病になったケースがありました。このケースでは、慰謝料300万円と弁護士費用30万円が、被害者に支払われることが認められました。（富国生命保険ほか事件・鳥取地米子支判平21.20.21労判996号28頁）
上記のような精神的な攻撃はよくあるケースで注意しなければなりません。
裁判事例2：扇風機を当てられ続けたケース
嫌がらせ目的で職場で扇風機を当て続け、著しい不快感を与えたことから、損害賠償請求されたケースがあります。このケースでは、被害者全員に10万円〜60万円、もしくは休業損害＋治療費が支払われることが認められました。（日本ファンド事件・東京地判平22.7.27労判1016号35頁）
ハラスメントを発見したら早急に対処するべき
職場でのハラスメントは多くの企業で起きており、シニア層はハラスメントではないと考えていたとしても若年層はハラスメントだと感じてしまうこともあり、ハラスメントが起きていても相談されないこともあるため、客観的な視点で自社を見直す必要があります。
モラハラは立場に関係なく発生するため、全従業員を対象とした施策や教育研修が求められます。現状把握や対策がしにくいですが、それでも対策はしなければなりません。