ジュニアボード制度の成功事例を知ることが大切
ジュニアボード制度とは、若手・中堅社員が企業経営の施策に対して提言する疑似役員会のことであり、若手・中堅社員の経営への意識をつける上で有効な手法です。ジュニアボード制度の歴史は古く、1930年代のアメリカで取り入れられており、日本企業でも導入されましたが、残念ながら全てが成功したわけではありません。
日本能率協会の調査によると、現在の経営課題には「収益性向上」や「人材の強化」が挙げられていますが、3年後には「人材の強化」と「新製品・新サービス・新事業の開発」が課題となり、5年後には「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」「新製品・新サービス・新事業の開発」が課題となると挙げられています。
RMSの調査では、新規事業創造の障害として「社員の関心・力量の不足」や「経営の力量不足」が課題として挙げられています。
出典元『リクルートマネジメントソリューションズ』新規事業創造に関する人事の実態調査
次世代のリーダーや後継者の育成において、他社のジュニアボード制度の企業事例を知ることは非常に大切なことです。なぜなら数多くの企業事例には、ジュニアボード制度を成功に導く多くの運用に伴うヒントが隠されているからです。
今回は「ジュニアボード制度」の事例について説明します。
ジュニアボード制度の企業事例3社をご紹介
ジュニアボード制度の導入に関する企業事例について3社の事例をご紹介します。
日本総合研究所におけるジュニアボード制度の導入事例
日本総合研究所は、ITソリューションやコンサルティングなど、顧客の課題を発見し、課題解決へと導くための具体的な支援・提案を行う会社です。
日本総合研究所がジュニアボード制度を導入した目的として、若手・中堅層の企業経営に対する問題意識を高め、企業改革を行っていきたいという経営トップからの指示があったことが挙げられます。2004年度よりジュニアボード部門を発足しています。
取り上げた経営課題は、現状分析や戦略構想から具体的なテーマを2つ選定しています。2テーマについて議論を深め、関係諸機関へのすり合わせを行い、具体的なアクションプランを作成しました。
ジュニアボードメンバー10名のうち4名は、該当テーマを担当する新設部署へ異動し、本格的な取り組みを始動しています。経営トップの研修レベルにとどまらない高いコミットメントがジュニアボード制度を成功へと導いた企業事例です。
株式会社パソナグループにおけるジュニアボード制度の導入事例
株式会社パソナグループは、年齢や性別、障がいなどを問わず、人が社会へと貢献できる機会を創出し、自社内で多様な取り組みやノウハウを糧に新規ビジネスを展開する会社です。
ジュニアボード制度を導入した目的として、研修を通して戦略的発想を高めることが挙げられます。
ジュニアボード制度では毎年1年を任期と決定し、経営方針や戦略について見直しています。月1回以上会議を実施し、仕事に対する考え方や取り組む姿勢を変えることも目的に含まれています。
ジュニアボード制度を実施した効果として、これまで知り合えなかった仲間と出会い、社員の成長はもちろん、人生観を変える事に繋がっています。
三重県庁におけるジュニアボード制度の導入事例
建築や電気、福祉など、あらゆる部署と協力し合い、県民の抱える問題を解決へと導く
ジュニアボード制度を導入した目的として、職員の年齢構成の上昇により、物事を大局的に考える機会が少なくなったため、政策形成能力を育成することが挙げられます。部局で取り組み困難なテーマ「限界集落の幸せな幕引き」「高齢者と若者のコラボレーションのすすめ方」を選定しています。
ジュニアボード制度では年5～6回「若手・中堅職員養成塾」を開催し、政策創造員をはじめとして若手・中堅職員に気づきの機会を与え、視野を広げています。
ジュニアボード制度を実施した効果として、県庁の満足度の聞き取り調査の結果から社内の安全表示に関する問題の解決に積極的に取り組むようになりました。関係各所へ協力や調査を依頼し、電光案内板の見直し、ロビーのイメージを明るく変わりました。
ジュニアボード制度を明確な目的をもって運用しよう
ジュニアボード制度とは、若手・中堅社員が企業経営の施策に対して提言する疑似役員会のことであり、アメリカでは古くから導入されていたもので、日本企業においても様々な導入事例があります。
ジュニアボード制度を成功させるために、基本的な内容を押さえておく必要がありますが、実際に運用する上で出てくる課題などについては、他社の企業事例を参考にして対策を考える方法も有効です。