労働者の約4割がハラスメントを受けたことがある
ハラスメント（Harassment）とは、いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」のことを指します。他者に対する発言・行動等が相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることをハラスメントといい、ハラスメントを行う側の意図や意識は関係ありません。受け取り側の主観が重視されるため、たとえそのつもりがない場合でもハラスメントに該当する場合があります。
ハラスメントは、いろいろな場面で発生するため、その種類は様々で、今では３０以上のハラスメントが一般的に定義されています。職場におけるハラスメントにも「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「ジェンダー・ハラスメント」「モラル・ハラスメント」「マタニティ・ハラスメント」など、様々な種類が挙げられます。
日本労働組合総連合会の調査では、職場でハラスメントを受けたことがある労働者は約３８％と、職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態が明らかとなりました。
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
同調査から、ハラスメントを受けた人のうち４４％が「誰にも相談しなかった」と答え、その理由を「相談しても無駄だと思ったから」（６７．３％）としていることがわかります。相談を無意味に感じ、相談以前に諦めてしまう、また、泣き寝入りするなど、結果として表面化しない場合もあるようです。
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
世代によって認識に差があるハラスメント
全国就業実態パネル調査では、「ハラスメントを見聞きしましたか？」という質問に対して、６５歳以上のシニア世代４７．０％が「あてはまらない」と答えています。他の世代が「あてはまらない」と答えた割合が３１～３５％であることを考えると、世代ギャップにより、シニア世代が「ハラスメントと認識していない」可能性もあります。
出典元『リクルートワークス研究所』全国就業実態パネル調査 ２０１９
今回は、時短ハラスメントがどのような状況下で起きるのか、その具体例について説明します。
時短ハラスメントとは
時短ハラスメントとは、職場において業務時間の短縮を強要するハラスメントです。時短ハラスメントは「ジタハラ」という略称で呼ばれることもあります。
ジタハラの内容としては、どんな仕事でも「時間内に終わらせろ」とプレッシャーをかける、終わるはずのない仕事量なのに絶対に残業をさせない、残った仕事を終業後に自宅等に持ち帰らせるなどが挙げられます。
本来は従業員のワークライフバランスを整えるための働き方改革として「ノー残業」や「時短」が登場しました。しかし、経営者側の理解不足などが原因で「残業時間を減らす」という事実だけが先行し、ハラスメントへと変化していることがジタハラの特徴です。
ジタハラは２０１８年のユーキャン新語・流行語大賞にもノミネートされ、もはや社会問題とも言えるハラスメントです。
ジタハラが起きる原因とは？
ジタハラが起きてしまう原因に、「働き方改革」の存在は大きいと言えるでしょう。
長時間労働による過労死やうつ病などが問題となり「ワークライフバランス」「生産性」「働き方改革」といったワードが先行してしまいました。そのため、企業は特に解決策がないまま従業員の残業時間を抑えることを余儀なくされました。
従業員の仕事の量が変わらないまま、単に労働時間だけを短縮させたことで、ジタハラが起きてしまっていると考えられます。
時短を進めていくためには、残業時間を減らしていかなければなりません。そのためには、業務量を減らす、雇用を増やす、一人一人の生産性を上げる方法が考えられますが、企業側の負担も大きく、対策はなかなか進んでいないのが現状です。
ジタハラとみなされる具体的な例について
今まで毎日３時間の残業を行う事で業務が回っていた場合、定時に帰宅するためには、３時間分の業務量をなんとかしなければなりません。しかし、何の改善策も提示することなく「もう定時だから早く帰宅しろ」と部下に丸投げする、さらに「定時に上がれないのは、君の作業効率が悪いからだ！」と叱責する、といった行為はジタハラに該当します。
残業禁止であるにも関わらず無理な期日設定を指示する、サービス残業をせざるを得ない状況にする、「自主的に」仕事を自宅に持ち帰らせることもジタハラに該当します。
現在の人員で定時に業務が終わらないため、増員を希望した社員に対し「人件費がかかるから」といった理由で増員を断ることは、ジタハラを誘発することになります。
適正な業務量か、納期や期日の設定に無理はないか、業務時間内に仕事を終わらせるための具体的な指示があるか、社内でジタハラが横行させないためにも注意が必要です。
ジタハラ防止には、まず業務量の適正化を！
時短ハラスメントとは、職場において業務時間の短縮を強要するハラスメントです。
働き方改革によって長時間労働の是正が叫ばれる中、企業が業務量の適正化や業務効率の改善を行わないまま業務時間を削減しようとしたことで、サービス残業や、業務の持ち帰りが行われてしまっていることが、ジタハラが起きる背景として挙げられます。
長時間労働の改善は重要な課題です。しかし、業務時間内に仕事を終わらせるための具体的な施策を講じないまま、ただ残業を禁止するだけでは時短ハラスメントになる可能性が高くなります。
「残業を禁止したから長時間労働の問題は大丈夫」と思い込まず、現場の実状に即した業務量の適正化や業務効率の改善を行うことが、ジタハラを防止するためには必要です。