留学生を採用する方法とは?母集団形成やフォローが肝心である

少子高齢化が招く人手不足が深刻化している

少子高齢化が進む日本では、1995年をピークに生産年齢人口、すなわち労働力となるような年齢の人口が減少し続けています。

労働人口の推移
出典元『総務省』期待される労働市場の底上げ

日本には現在400万社以上の企業が存在しており、労働力不足による人材採用の難易度はますます高まっています。人手不足があらゆる業種・業態で大きな課題になっているのです。

日本の少子高齢化は、今後さらに進むと予想されています。企業の人手不足を解消するためには、女性やシニア、外国人労働者など、多様な人材の活用が必要になります。

日本で就労する外国人労働者は増えています。内閣府の「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧((平成28年10月末)」の報告によれば、国内の外国人労働者は2012年以降、加速度的に増えており、2017年には約128万人(2016年比18%増)となっています。

我が国における外国人労働者数の推移
出典元『内閣府』外国人労働力について

企業の間では「優秀な外国人留学生を採用すること」が注目を集めています。ダイバーシティ推進の一環として、外国人留学生の採用を検討している企業も少なくありません。

今回は、近年注目されている留学生採用について、採用を行う際の募集方法を説明します。

留学生採用を行う方法とは?募集方法が肝心

株式会社ディスコの「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査」によると、2018年度に外国人留学生を採用した企業は34.1%でした。2019年度では53.1%が外国人留学生の採用を見込んでおり、大幅に増加しているのが見て取れます。

外国人留学生の採用実績
出典元『株式会社ディスコ』外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査

従業員規模別のデータでみると、従業員規模が大きいほど外国人留学生を採用している企業比率が高くなります。また製造業よりも非製造業のほうが外国人留学生を採用している企業比率が高くなります。

留学生採用を行う際の募集方法(母集団形成)について

留学生の採用を行うことを決定したら、まずは母集団形成を考えましょう。母集団形成とは、採用する際に候補となる人材を集めることです。母集団は多ければ多いほどよいわけではなく、採用規模に適した人数を集めることが大切です。

候補となる人材の質も重視することを心がけましょう。そのためには、求める人材の明確化は必須です。どんな人材を求めているか、採用することがゴールではなく、採用した人材が入社後に活躍してくれることを意識します。

どのような人材であれば採用するのか、自社にとって質の良い人材とはどのような人材なのか、募集を行う前にしっかりと定義しておきましょう。

以下に留学生採用を行う際の募集方法について挙げます。

1.大学からの紹介

留学生が多い大学に直接足を運んで求人募集をする、就職課に連絡をしてみることが考えられます。大学によってどの部署が留学生の就職をサポートするのか異なるため、求人掲載を希望する大学のホームページで確認することをお勧めします。

留学生協会というものがあります。地域によっても異なりますが、国籍や学校単位で留学生協会が存在しています。求人募集では特定の国籍に限って募集をかけることはできないため、特定の国の留学生が集まる団体へのアプローチは、ターゲットが明確なときに効果的です。

2.公的機関の利用

厚生労働省の公共職業安定所(以下、ハローワーク)に求人情報を掲載する方法があります。
高度外国人材が応募しやすくなるような求人票の書き方など、外国人雇用に関する相談も受け付けています。

一般社団法人留学生支援ネットワークの運営する「留学生就職支援ネットワーク」では、同ネットワークへ加盟する大学の留学生に対し、無料で求人情報を掲出することが可能です。

3.外国人派遣サイトなどの利用

日本で働きたい外国人向け(外国人を雇いたい企業向け)のサイトや人材サービス会社を利用する方法があります。

海外からリクルーティングを行う人材サービス会社もありますが、複数の国にまたがって人材紹介サービスを行うには双方の国で職業紹介免許を取得する必要があるため、サービス提供ができる企業が限られています。

それぞれに特徴があるので「どの職種への紹介が強いか」「どれだけのサポートがついているか(例えば、ビザについての説明・取得作業、多言語と日本語での翻訳・通訳などの仲介作業)」など、よく見極めることが必要でしょう。

4. 自社の採用サイトや採用メディアへの掲載

自社から直接、留学生や外国人にアプローチする方法です。外国人雇用向けにHPやSNSで採用サイトを作成し、公開します。

自社で採用サイトを運用しない場合でも、英語でHPなどを作成しておいたほうがいいでしょう。求人サイト等で興味をもっても、すぐに応募を決めるわけではなく、企業サイトなどを閲覧し、どのような企業なのかを調べてから応募の判断をしているからです。

募集要項だけでなく、自社の職種・環境・会社情報も細かく記載するほうが、よりよい人材を集めやすくなります。

留学生採用のメリット・デメリットについて

外国人留学生を採用することは、「優秀な人材を確保できる」「社内の活性化を期待できる」「海外進出時の戦力となる」「イノベーションの創出を期待できる」といったメリットが考えられます。その反面、「言語面の問題」「価値観の違いから起こるトラブル」「ビザの更新などに手間がかかる」といったデメリットが考えられます。

言語面での問題は、筆記試験や日本語能力試験などを活用する、日本語の研修を行うことで解消できます。また価値観が違うからこそ、イノベーションにつながる新しい視点でのアイディアが生まれます。しっかりとコミュニケーションを取ることで価値観の共有をはかり相互理解に努める、なにか問題があればその都度改善をしていくことを重視していけば、トラブルは回避できるでしょう。

ビザの更新などは、たしかに手間がかかるかもしれませんが、優秀で即戦力となる人材を確保するためには必要なことと割り切れば、これらのデメリットは些細なことなのかもしれません。

優秀な人材を確保するために必要なこと

現代の日本では、少子高齢化による生産年齢人口の減少から、人手不足が深刻な問題となっています。人手不足解消のため、多様な人材の活用は急務といえるでしょう。

留学生採用を行うためには、留学生が多い大学の紹介や採用メディアへの掲載など、外国人人材の母集団形成に取り組む必要があります。

留学生採用に力を入れ始めている企業は多く、今後、外国人人材の獲得競争の激化が予想されます。優秀な人材を確保するためには、早い段階からの留学生採用に取り組むことが必要です。

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