自社の人材を有効活用できていますか？
リーマンショック以降、有効求人倍率は上昇の一途を辿っており新規人材の獲得の難易度は年々上昇しています。人事戦略として定期的に新規人材を獲得することは重要です。しかし、企業間での人材獲得競争が激化していることを考慮すると、安定した会社経営のためには、自社の人材の長所を見出し、その才能を発掘していく体制が不可欠です。
人材不足はいまや日本全体が抱えている社会問題とも考えられます。帝国データバンクの調査によれば、特に正社員の不足感は年々高まっており、2019年10月には調査対象の過半数を超えました。
出典元『帝国データバンク』人手不足に対する企業の動向調査（2019 年 10 月）
深刻なのがいわゆる「雇用保蔵（社内失業）」です。雇用保蔵（社内失業）とは、会社に所属していながら実質的に生産を挙げていない、業務を与えられていない状態を指します。リクルートワークス研究所によると、2025年の雇用者に占める雇用保蔵者は、労働者全体の全体の8.2%（415万人）になると予測しています。
出典元『リクルートワークス研究所』2025年 働くを再開発する時代がやってくる
人材マネジメントには雇用保蔵率をどう減らしていくかが重要です。リクルートワークス研究所の同調査では、悲観シナリオにおいて、2015年と比較すると2025年には557万人もの就業者が減少する一方で、497万人もの社内失業者が生まれると仮定しており、職を失うだけでなく就業意欲の減退についても警鐘を鳴らしています。
今回の記事では、こうした人材市場の現状を背景に、なぜ人材発掘が必要なのか、人材発掘にはどんなメリットがあるのかを紹介します。
自社で人材発掘する目的について
会社を運営していくにあたって、人材マネジメントは不可欠です。人材獲得は目の前のプロジェクトを成功させるためや欠員補充のための「即戦力人材」獲得という短期的な戦略もありますが、重要なのは若手の育成も含めた中長期的な戦略です。
現在は新規人材の採用難易度は年々上昇しています。多くの企業で新卒採用数が目標に届いておらず、組織の人材管理が想定通りに行えていないのが現状です。
しかし「なぜ人材が必要なのか」という問題に立ち返ると、あくまでも事業を行うためであり、解決方法は必ずしも「人材獲得」という方法だけではありません。あらたな人材の獲得が難しいなら、今いる人材を有効に活用することが重要です。
それゆえに、自社での人材発掘は人材マネジメントで不可欠なのです。
人材発掘を行う企業側のメリットについて
人材発掘により、会社全体の生産性の向上が期待できます。
これからの人材マネジメントでは、冒頭で述べた「社内失業」への対策が重要です。なんでもできる万能社員だけが会社の戦力になるわけではなく、特定の業務に対して高い適正を持つ人材の抜擢によって社内失業者を減らすことができます。
人材発掘の企業にとっての大きなメリットは、新規人材を獲得するわけではないので人件費をかけずに組織改革を行えることです。一芸に秀でた社員や若手社員にチャンスを与えることにもなるので、従業員のモチベーションアップにもつながり、全体の生産性向上につながります。
人材発掘を行う従業員側のメリットについて
人材発掘の制度が自社で整備されると、従業員に活躍の機会を広く与えることになり、モチベーションアップにもつながります。従業員にとって「能力や仕事が認められる」ということは、みずからのキャリアについて前向きに考えるきっかけにもなります。
従業員は抜擢にあたって「なにが評価されたのか」を客観的に知ることにもなりますので、自分がどんな業務に適正があり、どんなことが苦手なのかを把握することもでます。人材発掘制度による起用は従業員へのフィードバックにもなるため、それぞれがさらなるステップアップを目指すにおいてなにが不足しているかを明確にできるのもひとつのメリットです。
人材発掘を行う上での注意点とは
人材発掘制度を整備するうえでの注意点は、公平性を確保することです。特に年功序列での昇進が定着している企業では、若手の抜擢起用などに対して不満に感じる中堅・ベテラン社員が現れる危険性もあります。
そうしたことがきっかけで社内の人間関係がギクシャクすると、むしろ全体の生産性の低下につながります。回避するためにも、人材発掘制度を行う前に何をどう評価するかの基準を明確にし、全従業員にあらかじめ開示しておくことが大切です。
評価に対する不満は、離職にもつながりかねません。人あっての会社であるため、特殊な人材起用を行う際はだれもが納得できるような客観的な説明を忘れてはいけません。
人材発掘は人材の最適化につながる
社内失業は大手メーカーによく見られる傾向です。以前はマニュアル通りにものを作るマニュアルワーカーが求められていましたが、ロボットやテクノロジーの進歩などで置き換わり、職務内容が変化し多岐に渡る現代においては環境に対する適応能力や長所を活かせる役割を与えることが重要です。人材発掘とは、従業員の適性の見極め方法の検討でもあります。
大企業になればなるほど自社の全従業員を正確に把握することが難しくなります。そのため、戦略的かつデータを用いて、人材発掘を行うためのバックグラウンドを整えることが最初にすべきことでしょう。