あなたの会社はホワイト企業ですか？
さまざまなところで問題になっているブラック企業。厚生労働省はブラック企業について定義はしていませんが、労働基準関連法令に違反した企業を公開しており、公開された企業は世間からブラック企業としてみなされる傾向が強いとされています。
日本労働組合総連合会の労働者を対象にした調査では「勤務先がブラック企業だと思う」と回答した労働者は26.9%、世代別では若年層ほど「勤務先がブラック企業だと思う」割合が多くなり、20代では32.7%もの労働者が自社がブラック企業だと感じる傾向があります。
人材サービス企業ディスコの調査では、「ブラック企業」を気にした就職活動性は9割にもなり、採用ブランディングにも直結する問題になっています。
出典元『株式会社DISCO』就活生に聞いた「ブラック企業/ホワイト企業」への考え
ブラック企業は、労働基準関連法令違反や長時間労働の実態などで把握がしやすいものですが、ホワイト企業としてみなされるのかについては基準が曖昧であり判断が難しいところです。それでも、近年ではホワイト企業認定やホワイトマークなども行われています。
今回はホワイト企業にはどのような特徴があるのかや、その理由について説明します。
ホワイト企業とは？どんな企業が該当するのか
ホワイト企業とは、福利厚生の充実、離職率の低さなど働く上での環境のよさから、世間から高い評価を受けている組織である、というのが一般的な解釈です。社員の待遇や福利厚生、社内環境が充実しているため、働く人がいきいきと働くことができる企業ですが、もともとはブラック企業の対義語として登場した言葉です。
ホワイト企業は「時間外のサービス残業の強要」「パワハラやセクハラなどの横行」「高い離職率」など、ブラック企業が持つネガティブな特徴と真逆の特徴を持つ、働きやすい企業のことを表現するとされています。
大企業や上場企業だからと言ってホワイト企業とはかぎりません。実際に、近年では某大手広告代理店で新入社員が過労死する問題が話題になりましたし、名の知れた上場企業でのパワハラや過労死などのニュースは、少なくない発生率が続いています。
ホワイト企業の特徴について
ホワイト企業とみなされる企業にはいくつか共通する特徴があります。
- 残業が少なく、有給休暇の取得率も高い
- 福利厚生が充実している
- 給与が標準より高く、ボーナスなどの手当も定期的に還元される
- 多様な人材が活躍できる
- コンプライアンス遵守。研修も充実しており離職率も低い
- 離職率が低い
残業が少なく、有給休暇の取得率も高い
労使間では通常36協定や就業規則などで過度な時間の労働を禁じています。ホワイト企業ではできる限り効率的で働きやすい環境作りを意識しているため、無駄な残業は推奨していません。協定や就業規則で社員に対して既定の残業を課すことはできますし、繁忙期もありますから、必要に応じて労働時間は調整されるべきです。
ホワイト企業は一般的な会社に比べ有給休暇が取得しやすいなどの特徴もあります。ホワイト企業ではしっかりと社員全員に有給取得計画を立てることを推奨したり、取得できない社員に対しては業務を調整するなど、誰もが取りたいときに取得できる環境づくりを整えています。
本来残業代は1分単位で支給されるものです。「○○単位」などで切り捨てるのは違法行為です。ホワイト企業では、残業代もしっかりと1分単位で計算され残業代に反映します。ホワイト企業と呼ばれる企業では通常の付与日数よりも多い有給休暇日数として与えられることもあります。
ホワイト企業でも残業が発生することはあったとしても、社員一人ひとりに適切な業務量を割り振ることで日常的な残業がない、または少ないと言った特長があります。他の人が残っていると帰りにくいと感じる方もいると思いますが、定時になると上司や先輩から無駄な残業をせずに退社するようにみんなで促すという働きかけがあるのも、ホワイト企業の特徴です。
福利厚生が充実している
多くの企業が実施している住宅手当や通勤手当などの他にも、誕生日休暇を設けたり、結婚や出産などに対してお祝い金が給付される制度など、福利厚生が一般的な企業よりも充実している傾向があります。
福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」2つがあります。法定福利とは社会保険や労働保険など実施が義務付けられている福利厚生です。一方、法定外福利とは会社が独自に設けている福利厚生のことです。法定外福利は法律によって実施が義務付けられていませんが、ホワイト企業と呼ばれる企業では、法定外福利が一般的な企業よりも充実しているのが特長でしょう。
ホワイト企業は長期的な雇用を考えることから入社時の研修はもちろんのこと、スキルアップを目的とした社員教育などの制度が充実しています。長期的な雇用が念頭にあるからこそホワイト企業は研修制度が整い、社員教育が充実させることができます。
給与が標準より高く、ボーナスなどの手当も定期的に還元される
売上を社員に還元するのもホワイト企業の特長の1つです。単に高額であったり、回数が多いだけでなく、「毎年規定日に支給され続けられている」のが、ホワイト企業です。つまり、ホワイト企業は、業績が良く将来性が高い、ということでもあるのです。
ボーナスは給与とは違い支給する義務がありません。そのため就業規則などに基本的に支給条件が記載されています。仮に業績が悪い場合には、求人広告の募集要項に「賞与：年2回」などと記載があっても支給されるとは限りません。それでもホワイト企業はできる限り、売り上げを社員に還元する仕組みを作っています。
多様な人材が活躍できる
ホワイト企業では、公平な男女比率や育休後の復職率の高いことなどの特長があると言われています。また、女性や外国人管理職がいたりその割合や評価が平等であることなども、誰もが働きやすく活躍できるホワイト企業の特長でしょう。
また、ホワイト企業と呼ばれる企業ではさまざまな働き方にも柔軟に対応し、様々な雇用形態や制度などを導入している特長などもあります。働く女性の半数以上が職場の男性と比べて不利だというアンケート調査もあり、その理由には「男性よりも昇進しづらい」「給与に差を感じる」などという声があげられています。ホワイト企業と呼ばれる企業ではこういった差がないだけでなく、公平な男女比率や育休後の復職率の高いことなどの特長があると言われています。
女性管理職が複数登用されていたり、女性管理職の割合が男女で平等であることなども、女性が働きやすく活躍できるホワイト企業の特長と言われています。
コンプライアンス遵守。研修も充実しており離職率も低い
長期間安定して働くことができる環境があれば、離職率が低く、定着率が高くなるのは必然です。コンプライアンスもしっかりと守られているため、結果として良い人材が長く勤務することができるのです。
また、長期的な雇用を考えることから入社時の研修はもちろんのこと、スキルアップを目的とした社員教育などの制度が充実しているのも大きな特徴です。
ビジネスシーン使われるコンプライアンスは、労働基準法や税法などの法律が守られているだけでなく「各社が独自に定めた就業規則なども遵守されている」ことや「社会通念や道徳などが高いレベルで守られていること」なども含まれています。ホワイト企業はコンプライアンスがしっかりと守られていると言った特長があるのです。
離職率が低い
ホワイト企業には離職率が低く、定着率が高いという顕著な特徴があります。
日本の離職率は業界や職種によって差はありますが、平均して「約3割」で、3人ないし4人に1人の割合が3年以内その企業を退社すると言われています。ホワイト企業では、働きやすい職場環境があることから退職する人が一般的な会社より少なく、離職率の平均値を下回っているといった特長があります。
ホワイト企業についての理解を深めよう
ホワイト企業に明確な定義はありませんが、ホワイト企業に多く挙げられる特徴は、何かしら従業員にとって働きやすい環境の構築や不安の払拭に貢献するものです。
ホワイト企業を目指すためには特徴を真似する方法だけでなく、自社の従業員がどのような不満や悩みを抱えているのかを調査し、深刻な不安や悩みを解決するために施策を実施し、制度として取り組んでいくことが自社の環境改善につながっていきます。