ソーシャルハラスメントとみなされる具体例や対策方法とは?

労働者の約4割がハラスメントを受けたことがある

ハラスメント(Harassment)とは、いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」のことを指します。他者に対する発言・行動等が相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることをハラスメントといい、ハラスメントを行う側の意図や意識は関係ありません。受け取り側の主観が重視されるため、たとえそのつもりがない場合でもハラスメントに該当する場合があります。

ハラスメントは、いろいろな場面で発生するため、その種類は様々で、今では30以上のハラスメントが一般的に定義されています。職場におけるハラスメントにも「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「ジェンダー・ハラスメント」「モラル・ハラスメント」「マタニティ・ハラスメント」など、様々な種類が挙げられます。

日本労働組合総連合会の調査では、職場でハラスメントを受けたことがある労働者は約38%と、職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態が明らかとなりました。

職場でハラスメントを受けたことがある人の割合
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019

同調査から、ハラスメントを受けた人のうち44%が「誰にも相談しなかった」と答え、その理由を「相談しても無駄だと思ったから」(67.3%)としていることがわかります。相談を無意味に感じ、相談以前に諦めてしまう、また、泣き寝入りするなど、結果として表面化しない場合もあるようです。

ハラスメントを受けたとき
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019

世代によって認識に差があるハラスメント

全国就業実態パネル調査では、「ハラスメントを見聞きしましたか?」という質問に対して、65歳以上のシニア世代47.0%が「あてはまらない」と答えています。他の世代が「あてはまらない」と答えた割合が31~35%であることを考えると、世代ギャップにより、シニア世代が「ハラスメントと認識していない」可能性もあります。

パワハラ・セクハラ
出典元『リクルートワークス研究所』全国就業実態パネル調査 2019

今回は、ハラスメントの一種である「ソーシャルハラスメント」の具体例について説明します。

ソーシャルハラスメントとは?どんな行為が該当するのか

ソーシャルハラスメントとは、ツイッターやLINE、フェイスブックなどのソーシャルメディア(SNS)を使った「ハラスメント(嫌がらせ)」のことです。SNSを利用する人が増えたことから発生している新しい形のハラスメントです。「ソーハラ」という略称で呼ばれることもあります。

上司や同僚などから、SNS上で執拗にコミュニケーションを求められることを「ソーハラ」と指すことが多いようです。

新しい形のハラスメントであり、まだ一般的な定義が定まっていないのが現状です。

ソーシャルハラスメントの事例について

ソーシャルハラスメントに該当すると考えられる例を、以下に挙げます。

一方的に友達申請をし、承認を強要する

ソーシャルメディアでは、個人同士がつながっていなければ情報の共有を拒否できるようになっているサービスがほとんどです。仕事とプライベートを分けたいと考えている人は、仕事上で付き合いがある人とはSNS上でのつながりを持たないようにします。

しかしそういった考えを尊重せず、SNS上でのつながりを強要する、強要はしなくてもつながりを持つ人と持たない人を区別するような扱いをする場合、ソーシャルハラスメントに該当する可能性があります。

特に上司からの「友達申請」や「フォロー」は部下からは断りづらく、フォローしない部下の評価を下げる、SNSのみで業務連絡を行い情報を共有しづらい状況に追い込む行為は、部下にとっては脅威を感じるもので、業務を円滑に行うことを困難にします。

SNS上での「いいね」やコメントを強要する

SNS上での投稿や発言に「いいね」や返信などのコメントといった反応を強要することもソーシャルハラスメントに該当する可能性があります。

SNSをプライベートで使用している人も多く、そういった人たちにとってSNSの業務利用は例外的と捉えている可能性があります。場所や時間を問わず更新が行われるSNSに、反応を強要されることは苦痛なことです。

特に上司から自身の投稿や発言に反応を求められると断りにくいものです。自身は強要したつもりはなくても、反応を求められた側は強制性を感じることがあることを理解しましょう。

全ての投稿に逐一目を通しコメントをつける

SNSをプライベートで利用している人は、プライベートについての投稿が多くなりがちです。こういった投稿に対し、とくに仲が良いとは言い切れない人からの反応が逐一あることも、脅威になり得ます。

すべての投稿に上司から反応がある場合、私生活を監視されているような錯覚に陥りやすく、部下にとって大きなプレッシャーとなります。投稿を見ること自体は構いませんが、「上司と部下」である以上「適度な距離感」を保つことがソーシャルハラスメントにならないための注意点です。

SNS上の投稿について職場やリアルな場で話題にする

SNSをプライベートで利用している場合、必然的にプライベートについての投稿が多くなります。たとえSNS上で公開している情報であっても、SNS上でつながっている人たちに公開したのであって、会社や社員全体に知られることを了解したわけではないことを理解しましょう。

上司がSNS上で知り得た部下のプライベートな情報を職場で話題にすることに対し、面と向かって拒否する部下は少ないでしょう。自身が話題の切り口程度に考えていたとしても、受け取り側が不快な思いをすればハラスメントになる可能性があることを認識しましょう。

業務に関する連絡をSNS上で送る

SNSをプライベートで利用している人たちにとって、SNSの業務利用は例外的と考えている人は多いでしょう。場所や時間を問わず更新や発信が可能なSNS上で業務連絡が行われることは、常に職場で待機している状態と変わりがありません。

特にLINEでは、LINEのルール上、「プライベート」と「仕事」を使い分けることができません。業務時間の内外を問わず、さまざまな連絡が上司からあることは、部下にとって大きなプレッシャーとなることを理解しましょう。

ソーシャルハラスメントを放置した場合の企業のデメリット

上司からソーシャルハラスメントを受けると、勤務時間外でも気が休まらず、仕事に対する意欲を失ってしまいます。一方、上司は「部下とのコミュニケーション」程度にしか考えておらず、「自分の行動が部下を圧迫している」という自覚がない場合が多くあります。

発言する側は「コミュニケーションのため」「話題にしているだけ」のつもりでも、言われた側が不快に感じる、監視されているような圧迫感を感じるのであれば、ハラスメントに該当します。

ハラスメントと認定されれば、労災認定や賠償請求が可能になります。企業は「職場環境配慮義務を怠った」という理由で、損害賠償責任をおう可能性があるのです。

ソーシャルハラスメントに限らず、社内でハラスメントが横行している場合、適切なコミュニケーションが取れなくなり、業務を円滑に行うことができなくなります。職場環境の悪化により、異動希望者や退職者が増えて優秀な人材が流出することも考えられます。

ハラスメントは存続危機、成長と発展の阻害、裁判のリスクといった企業リスクをはらんでいます。

なぜソーシャルハラスメントは起きるのか

ソーシャルハラスメントが起こる原因として、SNS利用上のルールやマナーに対する加害者側の理解不足、コミュニケーションやプライバシーに関する世代間ギャップなどが挙げられます。

SNS上でのつながり、「いいね」やコメントは、強要されて行うものではありません。SNS上で知り得た部下のプライベートな情報を、たとえSNS上で公開している情報であっても、会社や社員全体に勝手に知らせることはNG行為です。会社や社員全体に知られることを、本人が了解したわけではないからです。

発言する側が「コミュニケーションのため」「話題にしているだけ」のつもりでも、言われた側が不快に感じる、監視されているような圧迫感を感じれば、ハラスメントに該当する可能性があることを理解しましょう。

「上司と部下」である以上、「適度な距離感」を保つことが必要なのです。

ソーシャルハラスメントを防止するには

社員へのネットリテラシー研修は必要でしょう。便利さと脅威、ルールを理解し、SNSを利用することが大切です。どういったことがソーシャルハラスメントに該当するのか、加害者側と被害者側の意識の違い、ギャップを知ることは、ハラスメント防止に必要です。

個人での対策としての連絡が「業務」として扱われる可能性を検討する、むやみに互いの私的な部分にはふみ込まないことが挙げられます。SNS上での部下との交流は、慎重な姿勢から始めていくのが安全でしょう。

職場での人間関係や力関係をSNS上に持ち込むこと自体がソーシャルハラスメントであるという認識を持つことが大切です。

ハラスメント対策は企業リスクを減少させる

職場でのハラスメントは多くの企業で起きています。シニア層はハラスメントではないと考えていたとしても、若年層はハラスメントだと感じてしまうことがあるように、若年層からシニア層へのハラスメントも、十分に起こり得ることです。ハラスメントが起きていても相談されないこともあるため、客観的な視点で自社を見直す必要があります。

ソーシャルハラスメントは、程度によっては法律違反に問われる可能性があるだけでなく、社員のマネジメントの観点からもさまざまな問題につながりかねません。

企業リスクを減らすためにも、ハラスメントの周知や注意喚起に取り組みましょう。

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