兼業や副業を推進・容認している企業の割合とは？
兼業とは、職務以外の他の業務に従事することを意味する言葉です。
兼業については、厚生労働省が平成30年1月にモデル就業規則を改定し「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除して「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と記載したことによって、大きな注目を集めました。
兼業を希望する労働者が増加しているのに対して、リクルートキャリアの調査によると、兼業を推進・容認している企業は28.8%とあまり多くない状態です。
出典元『リクルートキャリア』兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）
今回の記事では、兼業の意味や定義、副業との違いや企業にとってのメリット・デメリットについてご紹介します。
兼業とは？意味や定義、副業との違いや企業のメリット・デメリットについて
兼業とは、職務以外の他の業務に従事することを意味する言葉です。雇用関係の有無は関係なく、会社に勤務しながら個人で本格的に事業を経営する場合も兼業に含まれます。
兼業は同時に2つ以上の仕事を掛け持ちしている状態を指す言葉ですが、それぞれの仕事における勤務時間の長さや労力の配分によらず、時間や労力の配分が9：1の場合でも5：5の場合でも兼業という扱いになります。
兼業と副業の違いとは？
副業とは、複数の仕事を持つことを意味する言葉です。総務省の「平成24年 就業構造基本調査」によると、副業とは「主な仕事以外に就いている仕事」であると定義しています。
副業の一般的な定義としては、収入・要する時間・労力が本業と比べて少ない仕事を副業と呼びます。収入や労働時間の大半を占める仕事を「本業」、本業の傍らで行う仕事を「副業」と呼ぶのが一般的です。
兼業と副業の違いは、法的には定義されていません。一般的な定義としては「2つ目以降の仕事にかける時間や労力が本業に対してどの程度違うか」によって、本業とあまり変わらないものを「兼業」、本業に比べて小さいものを「副業」と呼ぶ場合が多いです。
兼業が推進されるようになった社会的な背景とは？
兼業が推進されるようになった社会的な背景としては、政府が推進する「働き方改革」の中で兼業や副業を推進している点が挙げられます。
政府は兼業の推進によって人材や労働を流動化し、労働生産性や労働参加率の向上だけでなく、誰もが生きがいを持って能力を発揮できるような一億総活躍社会の実現を目指しているのです。
政府による推進だけでなく、労働者側の意識も変わってきています。終身雇用制度が崩壊し、1つの会社に生涯を通して勤め続けることが当たり前ではなくなった現在では、労働者が自分の得意な仕事や好きな仕事をしてスキルアップやキャリアアップを目指すようになりました。
社会情勢の変化や労働者の意識の変化によって、柔軟な働き方や生き方を望む人が増えた結果、兼業という労働形態に注目が集まっているのです。
兼業を認めることによる企業のメリットとは？
兼業を認めることによる企業のメリットとしては、優秀な労働力を確保しやすくなるという点が挙げられます。
採用難でなかなか優秀な人材を獲得できない状況が続いていますが、兼業という形でスポット的であっても優秀な人材を受け入れられる可能性が高まるため、人材不足に悩む企業にとってのメリットは大きいといえます。
兼業を認めている企業であるという評判が広まれば、柔軟な働き方ができる企業というイメージがつき、ブランディング効果が期待できます。新しい時代への対応が早いという印象を与え、兼業以外の採用にも好影響があるでしょう。
自社の社員が兼業先で業務経験を積めば、兼業をしている社員の人材育成につながります。1つの企業内で得られる知識やスキルには限界があるため、兼業を通して社員が新たな知識やスキルを獲得できれば、自社の労働生産性が向上します。また、本業以外で興味のある分野にチャレンジしたいと考える人は多く、兼業を認めることによって社員の満足度が上がり、エンゲージメント向上や定着率アップも期待できます。
兼業を認めることによる企業のデメリットとは？
兼業を認めることによる企業のデメリットとしては、社員の労働時間管理が難しくなり、過重労働につながる恐れがある点が挙げられます。また、情報漏洩のリスクや、優秀な人材が他社に引き抜かれてしまう可能性なども考えられます。
兼業を認める場合には、どのようなデメリットがあるのかを理解した上で、メリットと比べてどちらが大きいか、デメリットを防ぐためにはどうするべきかを考えてから認めるようにしましょう。
兼業を認めれば優秀な人材の確保や社員の人材育成につながる！
兼業とは、同時に2つ以上の仕事を掛け持ちしている状態を意味する言葉です。
兼業は働き方改革の一環として政府に推進されており、厚生労働省のモデル就業規則にも兼業を容認する文面が追加されています。
兼業にはメリットだけでなくデメリットも存在するため、容認すべきかどうかについては慎重に考える必要はありますが、優秀な人材の確保や社員の人材育成を目指して検討してみる価値は十分にあるでしょう。