社外メンター制度とは?社内メンターとの違いを理解して有効活用しよう

従業員同士で相談しにくい悩みも多くある

メンター制度とは、若手社員のサポート役として、会社や配属部署の上司とは別に、指導・相談役となる先輩社員がサポートを行う制度のことです。1980年代にアメリカで発祥したと言われています。日本政府も離職率の高さには危機感を抱いており、「人材確保等支援助成金」制度を作り、目標とした離職率まで低減できた場合に助成金を支給するといった対策も講じています。女性社員活躍のための「メンター制度導入マニュアル」を作成してインターネット上で公開するなど、政府が非常に力を入れている分野であります。

新入社員に対するメンター制度や、それに準ずる制度があると答えた企業は、全体の約51%とされています。獲得した人材を定着させるための施策が、十分に実施されていない状況と考えられます。

新入社員(正式配属後)に対するメンター制度
出典元『経営プロ』若手育成に「メンター制度」は本当に効いている?!

一見するとよさそうなシステムですが、「以前メンター制度はあったが今はない」と回答した企業も8%になることをが分かります。かかった工数の割に効果を実感できてない企業も一定数いることが想定できます。

そうした流れの中で、社外の人間をメンターとして起用する「社外メンター」が注目されているのです。

具体的に社内メンターを導入すると、企業にどのような効果があるのでしょうか?従業員のやる気アップに直結する社外メンターの概要と、期待できる効果などを紹介します。

社外メンター制度とは?社内メンター制度との違い

メンターとは助言者や理解者、教育者といった意味をもった言葉です。企業内では、毎日の業務だけでなく精神的支援をしてくてる存在という意味で使われる場合が多くあります。

多くの企業ではメンターを社内で選出して若手社員の支援をしていますが、メンターを任された社員の負担が大きいなどの理由から、機能していない場合が多いのです。そこで、社外メンターを利用する企業が増えています。

社外メンターは、企業外にいる人材育成のプロが、社員やスタッフを1人前にしていくサービスです。社内メンターにはできないサポートや、効果的な教育ができるというメリットがあるので、多くの企業が導入を検討しています。

社外メンター制度を導入する目的について

企業が社外メンター制度を導入する目的は、社内メンターではできない教育やサポートを通して社員を育成し、企業の業績向上などにつなげることです。

社内メンターとの決定的違いは、アドバイスや育成をするのが社外の人間だということです。社内メンターでは引き出せない従業員の本音を引き出しやすくなるため、本質的な部分でのサポートがしやすくなります。

社内メンターではサポートできない役職の社員や、勤続年数が長い従業員のサポートも可能です。いろいろな問題を抱えているのは若手に限った話ではありません。会社の中核を担っている中堅やベテラン社員が抱える悩みを解決せず退職した場合、企業に与える影響はかなり大きなものになります。そこで若手やベテランに関わらず、従業員のもっている悩みなどを引き出しアドバイスをする社外メンターが注目されています。

社外メンターの目的は、全従業員が働きやすい環境をつくり、能力を120%発揮できるようにすることといえます。

どのような人材が社外メンターとして選ばれるのか

社外メンターは、企業で働く多くのひとの悩みを解決するだけでなく、教育も任される立場です。当然誰でもいいというわけではありません。社外メンターは厳しい条件のもとに選ばれることが多いのです。たとえば、ある社外メンターサービスでメンター選出の条件として挙げられているのは以下の5点があります。

  • しっかりとした倫理観を持つとともに守秘義務を守れる人
  • 話をしっかり聞いて、教えるよりも育てることに力を注げる人
  • 懇親や団らんの場などで楽しくコミュニケーションが取れる人
  • 対象企業の事業内容を把握できるだけの業務経験がある人
  • 相談対象となる従業員と同等以上の職務経験を持っている人

業界や職種について経験が豊富でコミュニケーションが得意な上に、しっかりとした倫理的を持っている人です。業務に関しては社内メンターで事足りそうですが、倫理観やコミュニケーション能力といったところで社外メンターを選ぶメリットがあるといえます。

社外メンターを選出する際は最終的に企業の合意が必要な場合がほとんどなので、しっかりと考えた上で決定しましょう。

社外メンター制度を導入するメリットについて

企業が社外メンターを持つメリットは、従業員の成長スピードが上がり成果を生み出しやすくなることが挙げられます。

企業で働いている従業員は、上司や部下だけでなく同僚などとの関係や、仕事とプライベートのバランス、仕事上のトラブル、管理業務などいろいろな悩みを抱えています。職場の人には言いにくい悩みを抱えている人も大勢います。

社外メンターは悩みを第3者の立場で、経験に基づきながらアドバイスしてくれます。今まで浮かばなかった解決方法を導き出したり、物事を捉える視野が広がったりなどをすることで壁を乗り越えることができるため、成長できるのです。

さらに社外メンターのメリットは、女性が活躍しやすい職場を作ることができることもあります。女性ならではの悩みは、男性では理解しにくく解決しにくいものです。女性側からしても「男性には話しにくい」「話したくない」という思いを抱えている場合があります。そんな女性特有の悩みを解決し働きやすくすることで、女性が生き生きと働くことができるようになり、女性が活躍しやすい職場になっていきます。

社外メンターをうまく活用することで、従業員が働きやすく成長しやすい職場を作っていけます。

社外メンター制度を導入するデメリットについて

うまく活用すれば、企業に大きなメリットをもたらしてくれる社外メンターですが、残念ながらデメリットも存在します。選出したメンターによっては逆効果になる場合があるということです。

外部メンターは厳しい基準で選ばれますが、中には自慢話や武勇伝を話すだけだったり、押しつけのようなアドバイスをしたりするメンターもいます。深い悩みを抱えた従業員がそんなメンターに相談してしまうと、かえって悩みが深くなり成長を止めてしまう可能性もあります。

リスクを避けるためには、メンターの選出に細心の注意を払う必要があります。

社外メンター制度のメリットを活かし、従業員の悩みを解決する

社外メンターを利用すると従業員は、社内の人間には相談しにくい内容を相談できるようになります。自社だけでない広い視野で物事を見られるようになるので、新しいアイデアが生まれるかもしれません。一方で、それぞれの企業特有の課題や具体的な業務の悩み、社内でのキャリアアップに関しては社内メンターに強みがあります。

メンター精度を導入を検討する際には、まず自社の従業員が「どういった悩みを持っているか」や「どうしていきたいか」を把握することが大切だといえるでしょう。

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