政府から禁止要請されている採用直結型インターンシップとは?

企業学生の双方が活用する「インターンシップ」

日本の経済が堅調な状態が続いているのに比例して、売り手市場も進んでいる昨今の新卒採用市場。優秀な人材をいかに集め就職に結びつけるか。人材との早いタイミングでの接触、また、自社で働くメリットを多方面からアピールできる場として企業・学生双方から注目を集めているのが『インターンシップ制度(プログラム)』です。

新卒採用は、少子高齢社会により、年々新卒学生の数は減少しています。ベネフィット・ワンの調査では2007年に80万人いた就職を希望する学生は、2018年には70万人を切り、減少傾向は継続しています。

就職希望新卒者
出典元『ベネフィット・ワン』就職希望新卒者(大卒、専修卒、高卒)の推移予測

ディスコの調査によると、採用人数を減少させる企業よりも増加させる企業の方が多く、採用活動が厳しくなると回答した企業が約9割にものぼります。

新卒採用の見込み
出典元『株式会社ディスコ キャリタスリサーチ』2019年卒 採用活動の感触等に関する緊急企業調査

近年では多くの企業がインターンシップを実施し、多くの求職者がインターンシップに参加しています。ディスコの調査によると、学生のインターシップの参加率は86.2%にもなり、ほとんどの学生が参加していること、企業の実施率も74.9%と、4社に3社はインターシップを実施してます。

学生のインターンシップ参加率
出典元『株式会社ディスコ キャリタスリサーチ』インターンシップに関する調査

今回は『採用直結型のインターン』とはなにか、なぜ禁止申請がされたのかについて説明します。

インターンシップに出てきた『禁止事項』とは?

インターンシップとは、特定の仕事の経験を積むために学生が企業で実際に修行することができる『職業体験制度』のことです。日本においては多くの場合、4年制の大学では3年次の春や夏季などの長期休暇中に実施されることがほとんどで、3年生の秋から本格化する就職活動に先駆けて就業体験をすることで、就職活動本番でのミスマッチを防ぐ目的もあります。

欧米諸国のインターンシップでは、学生を無給で受け入れる企業が多いのと同時に、大学から単位認定を受けられることもあります。日本でも近年は、欧米諸国のような形式のインターンシップ制度を設けている大学や企業も多く、一部では、有給で参加するものもあります。

現在は日本政府や大学の後押しなどもあって、インターンシップ制度を導入する企業は非常に多くなっています。企業にとっても学生にとっても、インターンは多くの「メリット」があると考えられているのです。

企業がインターンシップを実施する目的やメリットについて

実践的で効率的な人材育成につながる

実際に就業することで、社会への適応能力の高い人材の育成に直結します。

企業自体への理解の促進や魅力を発信できる

インターンシップを通して、大学と企業の接点が増えることで、双方の状況を理解する機会になり、さらに企業の実態について学生の理解を促すきっかけになります。社員にはない、学生という属性の新しい視点やアイデアが、企業の実際のサービスなどに展開できる機会につながります。

大学など教育機関への産業界のニーズを伝える機会になる

インターンシップでの連携で、大学など教育機関に企業側(産業分野)のニーズを伝えることができ、それをさらに、教育機関の教育に反映させていくことにつながります。

求職者がインターンシップに参加する目的やメリットについて

「業界研究」を丁寧に掘り下げる機会になる

社会にはさまざま業界が存在しています。インターンシップを通して、自分がどの業界に向いているかのか、そもそも社会にはどういった業界があるかを知ることができます。1Dayインターンシップや短期インターンシップなど、短期間のインターンシップでも非常に有益です。

職種研究に繋がる

世の中の仕事にはさまざまなもの・役割があります。会社によって強みとなる職種等も異なりますし、一人の社員が「経理」と「人事」二つの職種を兼務する会社もあります。同じ業界でも、会社によって人事計画も異なります。

自分がどのような「業界」「職種」に興味があるのかを突き詰めて考えるためにもインターンシップは有効です。「職種」ごとの働き方を体験できるという意味では、職種研究に大きなメリットがあるのです。

自己成長に繋がる

企業側は、インターンシップを通して、学生の知識や経験値を向上できるよう設計したものがほとんどです。今までの学生は、社会人になってから新卒研修などを通して仕事にまつわる知識を身につけますが、インターンシップに参加することで、学生のうちから即戦力として活躍できる能力を身につけることができます。

就活にも非常に有益ですし、実際の就職活動の選考時にも自分の評価をあげることにもつながるかもしれません。

就職活動に有利になる

インターンシップに参加すれば必ず就職に有利になる、というわけではありませんが、結果として有利になるケースは多々あります。期間中、業界や職種の理解を深め仕事に直結するスキルを身につけることは、社会人になってからも大きな武器になります。

インターンで成長できた場合、その後の就活でも大きなアドバンテージになるのです。

採用直結型インターンシップとは?

最近、禁止申請で話題になっている採用直結のインターンですが、その種類は、主に「会社説明会型」「プロジェクト参加型」「就業体験型」の3つに分類できます。

「採用直結型のインターン」とは「プロジェクト参加型」「就業体験型」のインターンで、かつ採用を目的としている、もしくはインターン中に採用が出るものを意味しているとされています。

@人事が「第14回総務・人事・経理ワールド」で、採用担当者や経営者に採用直結型インターンを実施しているかを調査した結果、「すでに実施」が4割を超え、「今後やってみたい」も合わせると約7割の企業が「採用につながるインターン」にメリットを感じていることが見て取ります。

採用直結型のインターン
出典元『@人事』採用直結型インターンで、優秀な学生を獲得できるのか?

ただ、いまだにインターンの定義付けは企業によって違いがあり、就業体験型で学生の資質を「選考する」インターンや、説明会型で母集団を増やして自社を「理解してもらう」インターンもあるのが実態です。

1.会社説明会型インターン

会社説明会のようなセミナー型のインターンでほとんどは1日で修了します。

このタイプのインターンは、現在の経団連主導の就活ルールでも禁止されています。

2.プロジェクト参加型インターン

「短期インターン」とも呼ばれ、主に夏季と秋季に開催されます。2日程度から2週間前後で開されることが多く、企業が作成したプロジェクトに取り組みながら、企業や業界、ビジネスへの理解を深めていきます。

3.就業体験型インターン

「長期インターン」とも呼ばれており、実際に企業で修行体験することを通して、より実践的に企業や業界などの業務を修得することができます。

採用直結型のインターンシップに禁止要請が出された背景

『採用直結型インターンの禁止要請』とは、就活解禁前に行われる選考を兼ねたインターンや、会社説明会と内容の変わらないインターンの禁止を、政府が企業側に求めたものです。「禁止」ではなく「禁止要請」なのは、現段階では採用直結型のインターンが法律で禁止されたわけではなく、政府が企業側に協力を仰いでいるという形にしているためです。

背景には「就職活動の長期化と早期化防止」という側面が強調されています。2017年にはすでに、文部科学省から「インターンと採用活動の直結は避けるべき」という声明が出ていました。しかし多くの企業は遵守しておらず、現在に至るまで採用活動とインターンシップの結びつきはより強くなっています。企業側の理由としては、少子化による採用難の影響や、「インターンを他社もやっているから」などの風潮があることがあります。ほとんどが会社説明会のようなインターンや、選考会のようなインターンなど、本来の趣旨や目的から逸脱するような「名ばかりインターン」が横行していく結果になりました。

今回、禁止要請を出した政府の意図としては、こうした「名ばかりインターンの抑制」もあると言われています。

禁止申請の法的な効力について

いくら禁止要請が出されたとはいえ、法律で禁止されているわけではないため、現段階では拘束力がありません。そもそもインターンの定義が明確ではなく、どこまでが禁止要請の範囲なのかがあいまいな点も問題視されています。そのため、今後はインターンの定義づけがフォーカスされると言われています。

インターンの禁止要請に対しては、採用直結型インターンシップのメリットが大きいと感じる学生からは反対の声が多く、さらに学生のニーズに対応する必要がなくなるため、柔軟性に乏しい企業が増える可能性があることにも懸念が広がっています。

企業・学生のマッチングシステムであるインターンシップの条件が厳しくなることは、企業側の新卒採用が円滑に進まないことにもつながることが懸念されています。今後禁止事項が制度化・法律化された場合、企業側も新たな採用戦略を組み立て直す必要があるのです。

インターンシップの禁止申請の影響を注視すべし

インターンシップが企業・求職者ともに普及してきていますが、名ばかりインターンとして「学業に支障をきたす」という理由で禁止申請が行われようとしています。

インターンシップを本来の目的として運用がされるようになる、インターンシップを禁止することで企業と求職者のミスマッチが社会的に問題になるなどの状況になれば禁止申請が解除される可能性もありますが、社会全体で度の過ぎた運用が行われる場合には、将来的には罰則化などの法的な効力が発生する可能性もあります。インターンシップの適切な運用が企業に求められています。

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