RPAの次の段階であるEPAとは?どんな業務を自動化できるのか

「RPA」で変わる企業の現場

人材不足、高騰する人件費など、先進国を中心に“労働”にまつわる課題は枚挙にいとまがありません。こと日本は、高齢化率が21%を超える超高齢社会に突入しています。労働人口の減少とともに、労働生産性は低空飛行しており、企業では積年の課題になっています。

生産性を向上させるサービスが次々に登場するなか、RPA(Robotic Process Automation)が欧米を中心に注目を集めています。RPAは日本でも導入している企業は増加傾向にあり、国内全体で5,000社以上が導入しています。市場規模も増加傾向にあり、RPA事業者売上では2017年度は178億なのに対し、2022年度は802億と成長傾向でもあります。

RPA市場規模推移予測
出典元『矢野経済研究所』2018年度のRPA市場は前年度比134.8%増の418億円と予測​

RPA市場が拡大している背景には、危機的な人材不足があります。帝国データバンクの調査では、過半数の企業が人手不足である一方で、働き方改革の推進による長時間労働の是正のために、労働生産性の向上が求められており、企業の多くはより効率的かつ生産的な現場作りを求められているのが現状です。そういった中で「RPA」はより弾力ある組織作りの一役を担うとして注目されています。

従業員が不足している企業の割合
出典元『帝国データバンク』人手不足に対する企業の動向調査(2019 年 10 月)

RPAには3段階の自動化レベルがあるとされており、現在のRPAは定形業務に対応していますが、次の段階である「EPA」は非定型業務の一部の自動化、三段階目の「CA」は業務プロセスの分析や改善だけでなく意思決定までも自動化できるようになるとされています。

今回は、「RPA」の第二段階である「EPA」についてご説明します。

「RPA」でできることと組織人事との関係性

工場などでは、産業用ロボットが作業を行い、ブルーカラーである人材は産業用ロボットのメンテナンスやロボットではできない難しい作業を行う構造となっていました。

オフィスでは、作業を行うのはホワイトカラーである人材が中心です。ロボットは基幹業務システムを扱うのが難しいため、基幹業務システムのアップデートや作業者のアウトソーシングで対応するのが今までの働き方でした。

RPAが登場したことで、基幹業務システムをロボットが作業することが可能になりました。ホワイトカラーの業務も、ブルーカラーの対産業用ロボットと同様に、RPAのメンテナンスやRPAでさえできない細かい業務をする方向に変わってきています。

RPAは、業務の粒度や優先順位、コストがROI(投資収益率)に見合わないなどの観点からシステム化が見送られてきた手作業の業務プロセスを、品質を落とさず、低コストかつ短期間で導入できるという特徴があります。

具体的な適用業務としては、帳簿入力や伝票作成、DMなどの発送業務、顧客データの管理、営業支援システムへのデータ入力など、主に事務職の人たちが携わる定型業務があげられます。現在では、人事などのバックオフィス、金融、保険、政府関連、顧客情報を処理する通信やヘルスケア、小売など、幅広い領域で活用が進んでいます。

現状のEPAでできること

EPAとは、RPAよりもレベルの高い業務の処理可能にしたシステムのことで、機械学習やAIが導入されることでこのクラスのシステムも入手しやすくなりつつあるとも言われています。

EPAは、大量のデータを解析してその結果を出力するのが主な守備範囲です。たとえば、既存の画像をもとに新たな画像を自動的にカテゴリ分けする機能やビッグデータから顧客の傾向を分析する機能などがあり、大量のデータを処理し分析する点において、Class1の「RPA」とは異なります。

RPAでは対処しきれないビッグデータのような膨大な情報の処理や、チャットボットなどによる複雑な問い合わせ対応が担えるのはEPAで、ある程度想定外のイレギュラーな業務にも対応することができる点に大いにメリットがあります。

「EPA」は、RPAよりも少し自立したシステムということができ、信頼性は高いと言えるでしょう。EPAがあることで、事業計画立案時などに、商品の販売データや顧客の推移など、さまざまなデータをもとに予測レポートを作成する際に活用できます。

「EPA」を組織でいかに活かしていくか

EPAとはRPAの次の段階である自動化レベルであり、非定型業務の一部が自動化されることです。すでにEPAを行うサービスも出現しており、今後バックボーンとなる技術の発展により、より多くのEPAサービスが出現すると考えられています。

まずは非定型業務をEPAで任せることで、本来得たい成果を得られるのか、業務分析と求められる成果物を明確にし、実現できるサービスを探すなど、ステップを踏んで考える必要があるのです。

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