労働者の約4割がハラスメントを受けたことがある
ハラスメント（Harassment）とは、いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」のことを指します。他者に対する発言・行動等が相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることをハラスメントといい、ハラスメントを行う側の意図や意識は関係ありません。受け取り側の主観が重視されるため、たとえそのつもりがない場合でもハラスメントに該当する場合があります。
ハラスメントは、いろいろな場面で発生するため、その種類は様々で、今では３０以上のハラスメントが一般的に定義されています。職場におけるハラスメントにも「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「ジェンダー・ハラスメント」「モラル・ハラスメント」「マタニティ・ハラスメント」など、様々な種類が挙げられます。
日本労働組合総連合会の調査では、職場でハラスメントを受けたことがある労働者は約３８％と、職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態が明らかとなりました。
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
同調査から、ハラスメントを受けた人のうち４４％が「誰にも相談しなかった」と答え、その理由を「相談しても無駄だと思ったから」（６７．３％）としていることがわかります。相談を無意味に感じ、相談以前に諦めてしまう、また、泣き寝入りするなど、結果として表面化しない場合もあるようです。
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
世代によって認識に差があるハラスメント
全国就業実態パネル調査では、「ハラスメントを見聞きしましたか？」という質問に対して、６５歳以上のシニア世代４７．０％が「あてはまらない」と答えています。他の世代が「あてはまらない」と答えた割合が３１～３５％であることを考えると、世代ギャップにより、シニア世代が「ハラスメントと認識していない」可能性もあります。
出典元『リクルートワークス研究所』全国就業実態パネル調査 ２０１９
今回はケアハラスメントが起きる原因や対策例について説明します。
ケアハラスメントとは？公的な制度を理解する
ケアハラスメントとは、働きながら家族の介護を行う方への嫌がらせや制度利用を阻害することです。
家族の介護のために定時で帰宅すると嫌味を言われる、家族の世話は女性がみるものとして男性社員が介護休暇を取得することを認めないなどが挙げられます。
少子高齢社会が加速するにつれて、介護しなければならない機会は増加傾向にあります。一方で、家族の介護によって離職せざるを得ない人も多くいます。市場の労働力人口には限りがあると考えると、介護による離職が発生したと考えるだけでなく、仕事と介護の両立はできないか探る必要性が高まっていると言えるでしょう。仕事と介護の両立を目指す上で、ケアハラスメントは両立を阻害する深刻な問題となってしまいます。
ケアハラはマタハラと同じく育児介護休業法に違反する行為であり、法的な責任を追求されて訴訟問題に発展する可能性もあります。
ケアハラスメントの具体的な例について
- 介護休業について請求しようとしたところ、同僚らから「自分なら請求しない。あなたもそうすべき。」と度々言われ、制度を利用させてもらえない
- 介護休暇を申請したところ、「奥さんにやってもらえばいい」「親御さんが介護の人に重要な仕事は任せられない」と言われ、降格させられた上、もっぱら雑務のみをさせられる
ケアハラスメントが発生する原因について
ケアハラの原因として、少子高齢化が進むことで要介護者が増加し、以前よりも介護がより身近な問題になっていることが挙げられます。介護をしたことがある人、介護をしている人であればハラスメントは発生しにくいと考えられますが、介護をしたことがない人の場合に、配慮のない発言をしてしまう可能性があります。
女性の活躍推進が進み、共働き世帯や単身世帯が増えたことも要因として考えられます。昔は専業主婦の妻が介護を担当することが多くありましたが、今は男性であっても介護を担当することは多くあります。介護は女性がするもの、と考えている人であると、男性が介護を担当することに対して配慮のない発言をしてしまう可能性があります。
ケアハラスメント防止への企業の取り組み施策例について
ケアハラスメントを防止するためには、いくつかの取り組み施策が考えられます。
１つ目として、社長や役員などの会社のトップ層が「職場からケアハラスメントをなくす」と明確な意思表示と姿勢をみせることが挙げられます。当然のことながらトップ層がケアハラスメントを黙認してしまうと、改善されるどころか「役員は気づいているけど何も言わないから大丈夫だ」と広まってしまう原因を作ることにも繋がります。
２つ目として、ハラスメントを行ったものに対して対処するという方針を規定したり、具体的な懲戒処分を定めたガイドラインなどを作成することが挙げられます。処罰を周知しておくことでケアハラスメントの発生を抑制する効果もありますが、万が一ケアハラスメントが発生してしまったとしても、迅速に行動できることも挙げられます。
３つ目として、従業員を対象にしたケアハラスメント研修などを実施し、育児介護休業の仕組みや権利、どんなことがケアハラスメントに該当するのかの知識や意識を浸透させることが挙げられます。１回実施したら終わりではなく、定期的に内容を確認するなど、本当に浸透しているかをチェックする仕組みづくりも有効です。
介護のための休業や時短勤務は、改正育児・介護休業法によって労働者の権利と定められている。
ケアハラスメントは介護と仕事の両立に取り組む人が増えている現代日本において増加しているハラスメント行為です。
介護のための休業や時短勤務は、改正育児・介護休業法によって労働者の権利と定められてるため、介護休業を阻害するような行為は法令違反となります。一刻も早く自社のケアハラスメント防止に取り組みましょう。