ケアハラスメントの具体例とは?配慮ある伝え方でハラスメントは防げる

労働者の約4割がハラスメントを受けたことがある

ハラスメント(Harassment)とは、いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」のことを指します。他者に対する発言・行動等が相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることをハラスメントといい、ハラスメントを行う側の意図や意識は関係ありません。受け取り側の主観が重視されるため、たとえそのつもりがない場合でもハラスメントに該当する場合があります。

ハラスメントは、いろいろな場面で発生するため、その種類は様々で、今では30以上のハラスメントが一般的に定義されています。職場におけるハラスメントにも「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「ジェンダー・ハラスメント」「モラル・ハラスメント」「マタニティ・ハラスメント」など、様々な種類が挙げられます。

日本労働組合総連合会の調査では、職場でハラスメントを受けたことがある労働者は約38%と、職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態が明らかとなりました。

職場でハラスメントを受けたことがある人の割合
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019

同調査から、ハラスメントを受けた人のうち44%が「誰にも相談しなかった」と答え、その理由を「相談しても無駄だと思ったから」(67.3%)としていることがわかります。相談を無意味に感じ、相談以前に諦めてしまう、また、泣き寝入りするなど、結果として表面化しない場合もあるようです。

ハラスメントを受けたとき
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019

世代によって認識に差があるハラスメント

全国就業実態パネル調査では、「ハラスメントを見聞きしましたか?」という質問に対して、65歳以上のシニア世代47.0%が「あてはまらない」と答えています。他の世代が「あてはまらない」と答えた割合が31~35%であることを考えると、世代ギャップにより、シニア世代が「ハラスメントと認識していない」可能性もあります。

パワハラ・セクハラ
出典元『リクルートワークス研究所』全国就業実態パネル調査 2019

今回はケアハラスメントが起きるビジネスシーンの具体例について説明します。

ケアハラスメントとは?どんな言動が該当するのか

ケアハラスメントとは、働きながら家族の介護を行う方への嫌がらせや制度利用を阻害することです。

家族の介護のために定時で帰宅すると嫌味を言われる、家族の世話は女性がみるものとして男性社員が介護休暇を取得することを認めないなどが挙げられます。

少子高齢社会が加速するにつれて、介護しなければならない機会は増加傾向にあります。一方で、家族の介護によって離職せざるを得ない人も多くいます。市場の労働力人口には限りがあると考えると、介護による離職が発生したと考えるだけでなく、仕事と介護の両立はできないか探る必要性が高まっていると言えるでしょう。仕事と介護の両立を目指す上で、ケアハラスメントは両立を阻害する深刻な問題となってしまいます。

ケアハラスメントが発生する原因について

ケアハラの原因として、少子高齢化が進むことで要介護者が増加し、以前よりも介護がより身近な問題になっていることが挙げられます。介護をしたことがある人、介護をしている人であればハラスメントは発生しにくいと考えられますが、介護をしたことがない人の場合に、配慮のない発言をしてしまう可能性があります。

女性の活躍推進が進み、共働き世帯や単身世帯が増えたことも要因として考えられます。昔は専業主婦の妻が介護を担当することが多くありましたが、今は男性であっても介護を担当することは多くあります。介護は女性がするもの、と考えている人であると、男性が介護を担当することに対して配慮のない発言をしてしまう可能性があります。

ケアハラスメントとみなされる具体的な行動について

  • 介護休業について請求しようとしたところ、同僚らから「自分なら請求しない。あなたもそうすべき。」と度々言われ、制度を利用させてもらえない
  • 介護休暇を申請したところ、「奥さんにやってもらえばいい」「親御さんが介護の人に重要な仕事は任せられない」と言われ、降格させられた上、もっぱら雑務のみをさせられる
  • ほかにも介護休業を取ったことによって、以下のような明らかに理由のない不当な扱いをされる
    • 正社員から契約社員やパートタイムに降格させる
    • 契約社員、派遣社員は雇い止めにする
    • 管理職から平社員へ降格させる
    • 希望しない部署へ配置転換させる
    • 出世コースから外す

介護は誰にでも訪れる可能性のある問題です。社内で介護問題の認知をしたり、介護をしている社員でも働きやすくなる対策を話し合う必要があるでしょう。

トップがケアハラスメントをしないことを宣言したり、ケアハラスメントを行った社員には罰を与えるなど方針を示すことが大切です。

ケアハラスメントをなくすには原因をつきとめ、対策を進めることが大切

ケアハラスメントは介護と仕事の両立に取り組む人が増えている現代日本において増加しているハラスメント行為です。介護のための休業や時短勤務は、改正育児・介護休業法によって労働者の権利と定められているため、介護休業を阻害するような行為は法令違反となります。

ケアハラスメントの原因やハラスメント行為が発生しやすい状況を知り、社内の対策を進めましょう。

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