両立支援等助成金とは？自社のワークライフバランスを実現しよう

求職者からワークライフバランスが注目されている

求職者から企業のワークライフバランスの実現について注目されています。

株式会社マイナビの調査から、20年卒の新卒学生が「行きたくない会社」として挙げた中で「ノルマのきつそうな会社」「転勤の多い会社」「残業が多い会社」などの比率が増加しています。横ばいの「休日・休暇がとれない（少ない）会社」も考慮すると、新卒学生においてもライフワークバランスが重視されていることがわかります。

出典元『マイナビ』2020年卒マイナビ大学生就職意識調査

第二新卒・既卒の就職活動でもワークライフバランスが重視されています。UZUZの調査によると、再就職する会社に求めるものとして「良好な人間関係」と「ワークライフバランス」がともに１位として挙げられています。

出典元『UZUZ』第二新卒・既卒とも就職活動で重視するは「ワークライフバランス」「良好な人間関係」。会社の「将来性」や「安定性」を求めるのは少数派

多くの企業で人手不足が問題になっている中で、企業間の人材獲得競争を勝ち抜くためには、若い人材が重視しているワークライフバランスの推進が重要でしょう。ワークライフバランスの推進は働き方改革の一環として政府が助成金制度などの支援を行っており、自社制度の設計や運用に役立てられます。今回の記事では両立支援等助成金についてご紹介します。

両立支援等助成金とは

両立支援等助成金とは、働きながら育児や介護との両立ができる労働環境づくりのための助成金です。事業主等が労働者のために、育児や介護等と仕事の両立を行う為の制度の導入、利用しやすい環境づくりを整え、対象者が制度を利用した場合に助成金は支給されます。

両立支援等助成金には「出生時両立支援コース」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース」「再考容赦評価処遇コース（カムバック支援助成金）」「女性活躍加速化コース」「事業所内保育施設コース」の６コースがあります。

各コースで共通となる受給要件や前提事項

両立支援等助成金のどのコースであっても共通となる要件を確認しましょう。

雇用保険適用事業所の事業主であること
支給のための審査に協力すること
1. 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
2. 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
3. 管轄労働局等の実地調査を受け入れることなど
申請期間内に申請を行うこと

「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース」は中小企業事業主のみ対象となります。「女性活躍加速化コース」は、産業に関わりなく常用労働者数300人以下の企業が対象となります。

生産性要件を満たした場合、各コースにおいて助成金の割増がされます。生産要件は以下の2つの要件を満たす必要があります。

助成金支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年度前に比べて6％以上伸びていること　またはその3年度前に比べて1％以上6％未満伸びていて、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること
1の算定対象期間について、雇用する雇用保険被保険者を事業主の都合によって解雇等していないこと。

どのような取り組みをしたら助成金を受け取れるのか

具体的にどんな取り組みが助成金に紐づくのでしょうか。

仕事と育児の両立支援として、例えば休暇制度やフレックスタイム制度、時差出勤制度を導入するなどが挙げられます。介護の両立支援として短時間勤務制度、深夜業の制限制度、介護のための在宅勤務制度、介護サービス費用補助制度などの制度導入が対象となります。

再雇用者評価処遇コースでは、妊娠、出産、育児、介護や配偶者の転勤等を理由として退職した人が復職し、退職前の勤務実績等も評価し、処遇の決定をした再雇用制度を導入し、その上で継続的にその人を雇用している場合に支給されます。

両立支援等助成金における各コースの概要について

両立支援等助成金は職業生活と家庭生活の両立支援の４コースと女性活躍加速の２コースの計６コースからなっています。

出生時両立支援コース

出生時両立支援コースは、男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、男性の育児休業や育児目的休暇の利用者が出た事業主に支給します。

介護離職防止支援コース

「介護支援プラン」を作成し、プランに基づいて介護休業の円滑な取得・職場復帰に取り組んだ、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）を導入し、利用者が出た中小企業事業主に支給します。

育児休業等支援コース

育児休業等支援コースは、「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに基づいて労働者が育児休業を円滑に取得、職場復帰した場合に中小企業事業主に支給します。

再雇用者評価処遇コース（カムバック支援助成金）

再雇用者評価処遇コース（カムバック支援助成金）は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤等（配偶者の転居を伴う転職も含む）を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、かつ、希望する者を採用した事業主に支給します。

女性活躍加速化コース

女性活躍加速化コースは、女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組内容（「取組目標」）等を盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主及び「数値目標」を達成した事業主に対して助成金を支給します。

事業所内保育施設コース

事業所内保育施設コースは、企業主導型保育事業のことで、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。しかし平成28年4月から受付を停止しています。

両立支援等助成金はワークライフバランスの取り組みに活用できる助成金

両立支援等助成金とはワークライフバランスの推進を目的とした助成金制度です。両立支援等助成金にはさまざまなコースがあり、受給要件さえ満たせば、ワークライフバランスを推進するための制度の導入にかかる費用の一部を政府に支給してもらえます。

ワークライフバランスの推進に取り組む上で、費用が課題になっているのであれば、両立支援等助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。