利用規約

第1条(目的および適用範囲)

1. 本規約は、株式会社ミライセルフ(以下「当社」といいます。)が提供するサービス、「mitsucari適性検査」(以下「本サービス」といいます。)の事業者による利用等に係る諸条件につき、基本的な事項を定めることを目的とします。

2. 本規約は、当社および本サービスを利用する事業者(以下「利用者」といいます。)に適用されるものとします。

第2条(諸規定の適用および本規約等の改定等)

1. 当社は、本規約のほか、当社が適切と判断する方法にて、適宜、本サービスに関連する諸規程を制定し、適宜利用者に通知する場合があります。この場合、当該諸規程は、本規約の一部を構成するものとし、利用者は、本規約のほか、当該諸規程を遵守するものとします。

2. 当社は、当社が適当と判断する方法により利用者に通知することにより、本規約および前項の諸規程(以下、併せて「本規約等」といいます。)を随時改定、変更、修正(以下、併せて「改定等」といいます。)することができるものとします。この場合、当社が定める改定等の効力発生日より、改定等された新しい本規約等が適用されます。

3. 利用者は、改定等された本規約に同意できない場合、本サービスの利用を終了するものとし、改定等された本規約の効力が生じた後に、利用者が、本サービスを継続して利用した場合には、改定等された本規約の内容に同意したものとみなされます。

4. 諸規程において、本規約と異なる規定がある場合、当該諸規定において特段の定めがある場合を除き、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

第3条(利用の申込み・承諾)

1. 本サービスには、その対価の支払い方法に応じて、①月額課金形態、②従量課金形態、③年額料金形態の3つの形態があります(なお、新規の①月額課金形態のお申込みは、現在取り扱っておりません。詳細は第6条をご確認ください。)。①乃至③のいずれの場合であっても、本サービスの利用の申込みは、本サービスの利用申込者が必要事項を記入した当社指定の申込書または当社ウェブサイト上に表示される本サービス利用申込みページに必要事項を記入したもの(以下総称して「申込書」といいます。)を、当社指定の方法で当社に提出または送信する方法により行うものとします。

2. 申込者から前項の申込みがあった場合には、当社が当社指定の方法により承諾の意思表示をなしたときに、当社および利用者との間において本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)が成立するものとします。

3. 利用者と当社の間に利用契約が成立した場合、本規約及び申込書の内容は、利用契約の一部をなすものとします。

第4条(申込書の変更)

1. 利用者は、申込書に記載した事項に変更がある場合には、当社に対し、当社指定の方法により、その旨を届け出るものとします。

2. 組織再編に伴う当事者の変更その他前項に従い変更が届け出られた事項が利用契約の効力に影響を及ぼし得る場合、当該利用契約の変更の効力は、当社指定の方法により当社が承諾の意思表示を行ったときに生じるものとします。

第5条(期間)

1.利用契約の有効期間(以下「利用期間」といいます。)は、①月額課金形態の場合は申込書に記載された期間、②従量課金形態の場合は(a)チケットの残高がゼロになってから6ヶ月を経過した日、または(b)利用契約が成立した日から1年を経過した日のいずれか遅い一方まで、③年額料金形態の場合は利用契約が成立してから1年間を経過する日から6ヶ月後の日まで、とします。ただし、①の場合については、期間満了日の 30 日前までに当社または利用者のいずれの当事者からも契約終了の申し出がない場合には、利用期間はさらにその直前の利用期間と同じ期間更新され、有効に存続するものとし、以後、期間満了毎この例によるものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用期間中(前項に基づく延長後の利用期間中を含みます。)に利用契約を途中解約する場合、または第10条に基づき当社が利用契約を解除する場合には、残存する利用期間に係る利用料金の総額および本規約等に基づく一切の未払債務を一括して支払うものとします。

第6条(利用料金)

1.利用者は、本サービス利用の対価として、申込書に定める利用料金およびこれらに係る消費税相当額を当社に対して支払うものとします。

2.利用料金が月額料金形態である場合、本サービスの提供開始日から利用期間終了の日までの期間中、毎月発生するものとします。※2017年6月1日現在、月額料金形態の新規お申込みは受け付けておりません。新規のお客さまは、第3項に定める「従量課金形態」または第4項に定める「年額料金形態」のいずれかでのお申込みをお願い致します。

3.利用料金が従量課金形態である場合、利用者は、本サービスの管理画面から本サービスの利用のためのチケット(以下「ミツカリ・チケット」といいます。)をクレジットカードまたは当社が指定する他の方法によりご購入ください。ミツカリ・チケットは、本サービスを利用するごとに、別途規定するところに従い消費されるものとし、ミツカリ・チケットの金額は本サービス管理画面に表示されます。なお、キャンペーンその他の当社が展開するサービスとして、利用者に対し、ミツカリ・チケットが提供される場合があります。また、ミツカリ・チケットの有効期限は、当該ミツカリ・チケットの発行・付与の日から6ヶ月間とし、第三者に対し譲渡することができず、第9条第2号に定める場合を除き、払い戻しはできません。

4.利用料金が年額料金形態である場合、利用者は、本サービス提供開始日から1年間、無制限に当社サービスを利用することができます。

5.利用者が本サービスについて無料トライアルを申し込む場合、当該トライアルに対する利用料金は無料としますが、利用者は、当該トライアル中、その性質上有料のサービス提供の場合のみが想定されているものを除き、本規約に従うものとします。

第7条(支払方法)

利用者は、以下に定めるところに従い、利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。

 (1) 月額料金形態 毎月末日締め、翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に月額利用料をお振込みいただきます。

 (2) 従量課金形態 本サービスをご利用いただくため、ミツカリ・チケットをご購入いただきます。ミツカリ・チケットの購入はクレジットカードまたは当社が指定する他の方法により行うことができます。

 (3) 年額料金形態 本サービス提供開始日の含まれる月の末日締め、翌月末までに、当社の指定する銀行口座に年額利用料をお振込みいただきます。

第8条(利用期間終了後の措置)

1. 当社は、利用期間終了後は、利用者情報(本サービスにおいて利用者またはそのテスト対象者が当社に提供した情報をいいます。以下同じです。)を任意に消去または廃棄することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。

2. 当社は、利用者情報を第15条に定める秘密情報として取り扱うものとします。

第9条(本サービスの提供終了)

当社は、本サービスの提供自体を終了する場合には、その旨を当該終了日の40日前までに書面または電子メールで通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。この場合の利用料金の取扱いは、以下に定めるとおりとします。

(1) 月額料金形態による利用者は、当該終了日が属する月の前月末日までの月額利用料金および、これらに係る消費税相当額を支払うものとします。

(2) 従量課金形態による利用者に対しては、当該時点において未使用のミツカリ・チケットの残高分を、購入価額にて払い戻します。なお、当該無償提供されたミツカリ・チケットについては払い戻しをしません。

(3) 年額料金形態による利用者に対しては、当該利用者に対する本サービス開始日から終了日までの日数に応じて、年額利用料に以下の割合を乗じた額を払い戻します。

  ① 1日~119日                                   50%

  ② 120日~239日                               30%

  ③ 240日~365日                                0%

第10条(本サービスの中断・停止)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を、利用者への事前通知を行うことなく一時的に中断または停止することができるものとします。

(1) 定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合(第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。)

(2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

(4) 本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合

(5) 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

(6) 第三者提供サービスの停止または終了(保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。)により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

(7) その他当社が運用上または技術上、本サービスの全部または一部の提供の中断または停止が必要であると判断した場合

2.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら事前の催告を要することなく、利用者に対し通知を行うことにより、即時に利用契約を解除し、本サービスの提供を中止することができます。

(1) 本規約等に違反したとき

(2) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき

(3) 手形・小切手の不渡処分を受け、または支払停止となったとき

(4) 事業を停止もしくは廃止したとき、または清算手続を開始したとき

(5) その他本規約等に定める事項を遂行できる客観的見込みがないとき

第11条(ログインID等の管理)

1. 利用者は、当社から発行されたログインIDおよびパスワード(パスワードを利用者により変更した場合には当該パスワードをいい、以下同様とします。また、以下、併せて「ログインID等」といいます。)を善良なる管理者の注意をもって自己の責任においてこれを管理するものとし、その管理と使用につき責任を負うものとします。

2. 利用者は、当社から発行されたログインID等を譲渡、貸与、売買、その他の形態を問わず第三者に対して提供してはならないものとします。

3. ログインID等が盗難にあった場合またはログインID等が第三者に不正利用されたことが判明した場合、利用者は直ちに当社に通知するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

4. 当社は、利用者によるログインID等の使用上の過失、盗用など第三者の利用に伴う損害の発生について、利用者の責めに帰すべき事由の有無、その他原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

第12条(禁止行為)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。

(1) 本サービスの運営を妨げる行為

(2) 当社または第三者に不当に不利益を与える行為

(3) 当社または第三者を誹謗、中傷する行為

(4) 当社または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為

(5) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

(6) 公序良俗に反する行為

(7) 法律、条例その他の法令に違反する行為

(8) 電子メールを送信する際、架空または不正に取得した電子メールアドレスを宛先として送信する行為

(9) 事前に受信者の同意を得ることなく、広告、宣伝、アンケート調査等の電子メールを送信する行為

(10) Webページ等の運用において、リンク先のWebページの所有者から事前に許可を得ることなく、当該Webページへリンクする行為

(11) 自らが保有するミツカリ・チケットまたは年額料金形態上の地位を利用して自己以外の第三者(自己の役職員及び自己の関係会社を含みます。)に本サービスを利用させる行為

(12) 前各号のほか、当社が不適切と判断した行為

第13条(解除・解約)

当社は、利用者が以下の各号に該当した場合、当該各号に定める時期及び方法にて、利用契約を解除または解約することができます。当社は、これにより利用者が損害を被った場合であっても、当該損害を賠償する責を負いません。

(1) 利用者が第12条(禁止行為)の定めに違反した場合

何らの催告も要せず、直ちに解除することができる

(2) 利用者が第19条(反社会的勢力)の定めに違反した場合

何らの催告も要せず、直ちに解除することができる

(3) 月額又は年額料金形態の利用者が月額又は年額料金を支払わなかった場合

催告後、相当期間内に支払いが行われなかった場合に、解除することができる

(4) 従量課金形態の利用者が、チケット残高がゼロになってから3ヶ月を経過した日以降、本サービスを明らかに利用していない場合

1週間前までに通知の上、解約することができる

第14条(自己解決)

利用者は、本サービスを利用してなされた利用者の一切の行為およびその結果(テスト対象者との間のトラブルを含みますが、これに限られません。)に起因して、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。仮に当社が利用者の行為およびその結果に起因して、何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、利用者は、当社に対し、かかる不利益、負担または損害を補償しまたは賠償するものとします。

第15条(再委託)

当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の指定する第三者(以下「再委託先」といいます。)に委託することができるものとします。なお、当社は、再委託先に対して当社が負う本規約上の義務と同等の義務を負わせるものとし、必要かつ適切な監督を行うものとします。

第16条(秘密保持)

1. 当社は、本サービスの提供に関して利用者から開示を受け、または利用者から知り得た業務上の秘密(以下「秘密情報」といいます。)を、利用者の事前の書面または電磁的方法であって当社が指定する方法による承諾を得ることなく、第三者に開示または漏えいしないものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報として取り扱わないものとします。

(1) 開示のときに、既に公知であった情報、または既に当社が保有していた情報

(2) 開示後、当社の責によらず、公知となった情報

(3) 当社が秘密保持義務を負うことなく、第三者から適法に入手した情報

(4) 秘密情報によることなく当社が独自に開発または創作した情報

3. 第1項の定めにかかわらず、当社は第15条の再委託先に対して再委託に必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。

4. 当社は、裁判所、行政機関その他公権力の命令に基づき秘密情報を開示する必要がある場合には、当該命令をなした機関当局に対し、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、当社は、利用者にその旨遅滞なく通知するものとし、当該命令に基づく開示につき、適切な措置を講じる機会を与えるものとします。

5. 本条に定める秘密保持義務は、本規約終了後も有効に存続するものとします。但し、第8条第1項に基づき利用者情報を消去または廃棄した場合、当該消去または廃棄された情報に含まれる秘密情報に係る秘密保持義務については、当該消去または廃棄の時点で消滅するものとします。

第17条(個人情報および統計データ等の取扱い)

当社は、本サービスにおいて、利用者から提供・記録された個人情報を取り扱う場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に、利用者から提供・記録された個人情報を取り扱うものとします。また、当社は、利用者による本サービスの利用によって提供・記録された年齢や性別、職業、居住地等の属性情報および行動履歴等の情報(ページビュー、応募履歴、本サービスを通じた求職活動の過程、態様、利用者が判断・入力等を行った成否のステータスや評価情報等を含みますが、これらに限られません。)について、本規約への同意の前後を問わず、提供・記録された情報を含めて、個人を識別・特定できないように加工した上で、何らの制限もなく利用(利用者への情報提供、分析・研究・統計データ等の作成、属性情報等データの作成、企業等第三者への提供、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。)することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。

第18条(無保証・免責)

1. 当社は、本サービスによって提供される情報についてその安全性、正確性、確実性、有用性その他いかなる保証も行わないものとし、利用者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負いません。

2. 当社は、別途法律上必要がある場合を除き、本サービスにおいて当社が入手する利用者の情報の保存義務を負わないものとします。利用者は、必要に応じて、自らの責任で自ら管理する利用者の情報のバックアップを取るものとします。

3. 当社は、当社の責に帰すべき事由により利用者に何らかの損害が生じた場合には、利用者が当該損害の発生した直近1ヵ月間に本サービスに関し当社に支払った利用料金の総額を上限として、賠償するものとします。

4. 前項の定めにかかわらず、当社の故意または重大な過失によって利用者が損害を被ったときには、利用者に直接生じた通常の損害について、利用者は当社に対し賠償の請求をすることができるものとします。ただし、当社は、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害および逸失利益については、損害賠償責任を負わないものとします。

5. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害について、賠償の責任を負わないものとします。

第19条(反社会的勢力)

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、併せて「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること

(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

第20条(不可抗力)

当社および利用者は、天災地変、労働争議、暴動、内乱等、自らの責に帰すことのできない事由により本規約に基づく債務を履行できない場合、当該債務の履行遅延または履行不能について、免責されるものとします。

第21条(譲渡禁止)

利用者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本規約および申込書に基づく権利(本サービスを利用することができる利用契約上の地位を含みます。)または義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し、または承継させてはならないものとします。

第22条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。

第23条(専属的合意管轄裁判所)

当社と利用者の間で本サービスに関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(誠実協議)

本規約等に記載の条項中疑義が生じた事項ならびに本規約等に定めのない事項については、当社と利用者とで別途誠実に協議のうえこれを解決するものとします。

(附則)

1. 本規約は、2016年2月1日から実施します。

2. 2017年2月21日、従前の規定のリファー先の誤記があったため、第9条第2文の内容を修正しました。

3. 2017年9月24日、申込方法及び課金方法の変更に伴い、3条、4条、6条、7条、9条及び12条の内容を変更したほか、第13条を新設し、全体的に形式的な調整を含め若干の修正を施しました。

以 上

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